０２０ニート問題

００２０ニート問題

164国会　衆特別委　第4回（5月26日）

○糸川委員　ニート問題に対応するために職業教育についてどのような取組みをしているのか

○馳副大臣　何のために勉強するのかということを理解すること、それから、勉強した後に、進学、その後に社会に出てどういう貢献をして、どういう生きがいを持つのかということを、やはり義務教育の段階において、勉強することと、そして社会人となって働くこと、その意義、また生きがいを理解することを結びつけて、教育の現場で理解してもらうことが重要であるというふうに考えております。
　具体的には、平成十八年度、ことしからキャリア・スタート・ウイークという事業を展開しまして、公立中学校においては五日間以上職場体験をしていただくという事業をやっておりますし、平成十六年度からも、小学校、中学校、高等学校、発達段階に応じて、職場体験、職場見学、またインターンシップ制度などの事業を展開しているところでありまして、まさしく、何のために勉強するのか、受験のためだけに勉強するのではない、社会に出て、また人間として必要なことは何なのかということを学ぶため、その意識づけをさせるように努力をしているところであります。

164国会　衆特別委　第6回（5月31日）

○西村（智）委員　先ほど小坂大臣は、教育の中で格差があるとおっしゃったと思うんですけれども、大臣は、広がってくるとすれば問題だという御答弁でした。
　再チャレンジ推進計画、それではどういう御認識でつくられたのか。これを見ますと、私の読み方ですけれども、つまずいた人に対して再チャレンジする機会を与えるということなんですけれども、そうしますと、例えば全国でフリーター、もう二百万人ほどいられるというふうに聞いておりますし、あるいは派遣の人たちの対象プログラムもあるわけですけれども、合わせますと四百万人ぐらい。そうすると、日本全国、あちこち、つまずいた人たちがごろごろと転がっているということになるわけですね。
　私は、ここはやはり政府は格差があるということをまず認めて、そういった認識でこの再チャレンジ推進計画、改めて大臣の、まあ先ほど、格差が教育の中ではあるということも示されました。新卒者の対象プログラムがこの再チャレンジ推進会議の中では示されておりません。ただ一つありましたのは、新卒の学卒者で就職氷河期にあった人たちだけが対象だということなんですね。就職氷河期なんですね。
　そういたしますと、スタートラインではみんなすべて同じラインに立っているという前提なんだと思うんですけれども、実際には、もう既に始まるところから格差は生じてきている。学習機会の格差、保護者や家庭や地域の経済力、経済水準の格差、これがみんな連動しているというふうに考えますと、そこのところは認識を改めていただきたいと思いますけれども、もし大臣、官房長官、何かあれば、伺います。

○安倍国務大臣　格差がない社会はないということについては御理解をいただいたのではないか、このように思います。
　私が今進めております再チャレンジにつきましては、私ども小泉内閣が進めている改革というのは、頑張った人や汗を流した人や知恵を出した人が報われる社会をつくっていく。それは公正、フェアな競争の結果でなければならない。その活力が経済を押し上げ、そして日本の国力を高めていく。しかし、その結果、負け組、勝ち組として固定化させたり、あるいはそれが階級化してはならない。だれにでも、何回も挑戦できる、チャレンジできる社会をつくっていきたいという中において、暮らし方や学び方やあるいは働き方において複線化をしていくことが必要ではないだろうか。そして、再チャレンジに挑んでいる人たちを支援していく、個別にしっかりと政策を組んでいこうということであります。
　先ほど就職氷河期の御指摘がありましたが、新卒の方だけではなくて、いわば年齢制限等々をなるべく外して、特にニート、フリーターとなった方々は就職氷河期の方々に偏っているというところもありますから、そういう人たちに新卒者と同じように会社に就職できるチャンスはないだろうか、まず公務員から始めようということにおいて、公務員第３種においてその枠をつくっていくということにもなったわけでございます。
　これは、広く多様な生き方を許容できる社会にしていくという発想の転換をするために考え方を変える。と同時に、そういう方々にしっかりと支援をしていきたい。就職についても、そういう政策もしっかりと盛り込んでおりますので、よく見ていただきたい、このように思います。

164国会　衆特別委　第12回（6月8日）

○田中政府参考人　法案第二条第二号の「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う」の意味でございますけれども、若干趣旨を申させていただきますと、フリーターやニートが社会問題化しておる今日、これからの教育におきましては、子供たちに望ましい職業観あるいは勤労観、そして職業に関する知識や技術を身につけてもらうことが大変重要であると考えております。そして、一人一人の子供たちが自分の個性を理解して、主体的にその進路を選択できる能力や態度を養っていくことが非常に重要だと考えておるところでございます。
　このために、法案第二条第二号におきまして、みずから進んで働く精神に満ちた人間の育成を目指して、勤労を重んずる態度を養うことを教育の目標として掲げておるところでございますし、また、職業や生活との関連を重視した教育が行われるべきことをあわせて規定いたしまして、児童生徒の職業観、勤労観を育成するために、例えば職場体験を実施するなど、職業に関する知識、技術を身につけさせることを充実していこうとするものでございます。