164国会 衆特別委 第8回（6月2日）
○糸川委員 …国としては、義務教育について、このような教育の機会均等ですとか教育の水準維持といったことについてはきちんと責任を持つべきである、こういうふうに思うわけで、これははっきりとしておく必要があるのではないかなというふうに思うわけでございます。
そこで、例えば、学習指導要領を定めたりとか、それが地方公共団体できちんと実施されているかどうかなど、義務教育の機会均等と全国的な水準の維持向上というんでしょうか、そういうこと、それから、義務教育について最終的な責任は国にあるんだ、こういうことはしっかりと確認をしなきゃならないものですから、文部科学大臣の御見解をお聞かせいただければというふうに思います。
○小坂国務大臣 憲法第二十六条に、すべての国民の教育を受ける権利、特に無償の義務教育、普通教育を受ける権利を保障しておるわけでありまして、このことを受けて、国は学校教育の基本的な仕組みを整備する責任を負っている、このように思います。特に、義務教育につきましては、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持向上、無償制という義務教育の根幹を保障する責任を負っております。
昨年十月、中央教育審議会において、義務教育の構造改革についての答申をいただきました。その中では、義務教育へのインプットにおいては、インプットという言い方があれですけれども、国が学習指導要領の策定などによる目標設定と義務教育費の確実な財源保障など基盤整備の責任を負っている。また、プロセスにおいて、すなわち市町村と学校に権限を与える分権改革、これの部分においては、分権改革を進め、そして最終的なアウトプットにおいては、教育の結果の検証のために全国的な学力調査の実施や学校評価システムの構築など、これらは国が責任を持って行うことによって、義務教育の質の保証、そして責任を担うことができるんだと。
したがいまして、文部科学省としては、この提言を踏まえながら、教育の実施面について市町村や学校の権限と責任を拡大する分権改革を進めるとともに、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持向上のための義務教育のインプットとアウトカムの部分につきましては、国としてしっかりと責任を持ってまいりたいと存じます。
164国会 衆特別委 第12回（6月8日）
○糸川委員 …義務教育についてお尋ねをさせていただきたいんですが、義務教育における機会均等の確保及び全国的な教育水準の向上、これを図るために、国としては具体的にどのような取り組みを行っていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○銭谷政府参考人 義務教育の機会均等やその水準の向上のために国が取り進めております措置でございますけれども、第一に、学習指導要領によりまして全国的な教育内容の基準を設定しております。第二に、義務標準法や人材確保法、教員免許制度や法定研修などによりまして、優秀な教員を必要数確保するための制度の確立を図っております。第三に、義務教育費国庫負担法等によりまして、必要な財源を保障するという措置を講じております。第四に、授業料無償、教科書の無償給与、就学援助制度等によりまして、すべての子供に就学の機会を確保するための取り組みを行っているところでございます。
なお、今後、あわせまして、全国的な学力調査の実施や学校評価システムの構築などによりまして、質の保証ということにも取り組んでまいりたいと思っております。