164国会 衆特別委 第6回（5月31日）
○糸川委員 本法案第九条に規定されているように、教員がみずからの使命を自覚し、その職責の遂行に努め、研究と修養に励んで資質向上を図るため、こういうことには教員の待遇の適正が期せられる、こういうことが必要であるわけでございます。特に、具体的な教職員の例えば給与のあり方につきましては、勤務の実態などを踏まえながら検討すべきだというふうに考えますが、大臣、御見解いかがでしょうか。
○小坂国務大臣 教育は人なりと言われ、また、先ほど委員も御指摘なさいましたように、教育の成否というのはまさに担当する教員の資質に係るところが非常に大きい、こうおっしゃったように、全国にすぐれた教員を得て、安心してその情熱を教育に傾けられるような環境づくりをすることは、やはり国の重要な責務であると考えておりまして、そのために、教員の給与を一般の公務員よりも優遇する人材確保法というものをもって、優秀な人材の確保をこれまでも行ってきたところでございます。
一方、総人件費改革の中で、公立学校の教職員の給与のあり方についても今後検討するように要請を受けているところでございまして、検討を行う際は、教員の給与は職務と責任それから勤務態様の特殊性に基づいて決定されるという、この考え方に基づきまして、教員の勤務実態に関する全国調査を行うなど、幅広い検討がまず必要であると考えております。
文部科学省といたしましては、能力と意欲のある教員の確保のためにも、人材確保法の精神は維持した上で、勤務実態調査の結果を踏まえつつ、時代の要請にこたえてめり張りのある給与制度の構築に向けて十分な検討を進めてまいりたいと考えております。
164国会 衆特別委 第9回（6月5日）
○若宮委員 …今回の改正案で提示された教育を行うために、まずは、先生方が豊かな心と高い人格というのが必要とされてくると思うんですが、この教員の質を確保、向上させるためには具体的にはどのような施策をお考えでありましょうか、お聞かせいただければと思います。
○馳副大臣 現在、中教審でも審議をいただいておりまして、七月には報告をいただく予定になっておりますし、文部科学省としても議論を進めておりますけれども、養成の段階、採用の段階、そして現職となっての研修の段階というふうな段階において、よりよい教員の質の向上が図られるようにというふうな観点から、例えば教職大学院を設置して、より専門的な中核となる教職員の人材を採用するべきではないかとか、また、教員免許更新制度ということで、一定の期間免許を与えて、特定の講習等を受けていただいて、その時々で求められる技能を持った教員が、常に不断の勉強、努力をしていただくようにすべきではないかとか、また、当然、採用に当たっても面接を重視したりとか、研修においてもより実践的な研修をしていただくとか、養成の段階においては、教職課程において、より実践的な、現場に即した教職の授業をしていただくべきではないか、こういうことを今検討いただいておるところであります。
何よりも、実際に、期待される教師がその職責を果たしているのかということを考えれば、教員評価、これは自己評価であったりまた外部評価であったり、こういうものが行われた上でそれが処遇に反映されてもよいのではないか、こういう考え方から検討を進めているところであります。
164国会 衆特別委 第9回（6月5日）
○田嶋（要）委員 …学校の先生、これは一生懸命やっている方がおられる中で、現場の校長先生やいろいろな学校の先生とお話ししていると、やはり悪平等という指摘がよく出てきます。頑張っている人が多い中で、やはり、そうでない方とのいろいろな意味での違いをつけていくことが難しくて、現場の方々にやる気を失っている方が大変多いということを現状として伺っております。
先ほど人確法の話もございました。あるいは免許更新制のお話なんかもいろいろと出てきておるわけでございますけれども、今後、私は、これは恐らく教育のいろいろな課題の中でも大変、最重要の一つである、教える側の問題だと思うんですね。しかも、みんな我々も教えられてここまで大人になってきているわけだから、今の状況、あるいは私たちが子供だったころの教えてもらった、そういったことを比較しながら、どうしていったら本当にいい形で教えていけるかということは、みんなが関心を持っていると思います。
先ほど安倍官房長官の方からも、先生との出会いが人格形成につながった、こういうような指摘もございましたけれども、これからどのように教える側のいろいろな政策課題に取り組んでいかれようとされておるのか。
時間が大変短くて恐縮ですけれども、その点に関して、大臣の方からちょうだいをしたいと思います。
○小坂国務大臣 一生懸命やっていらっしゃる先生と問題のある教員との悪平等ということについての言及がありました。
私どもとしては、十五年から十七年度までの間、教員の評価に関する調査研究をすべての都道府県と政令指定都市の教育委員会に委嘱をいたしまして実施をいたしました。その結果、六十二分の五十七、約九割以上の教育委員会が新たな評価システムに取り組んでいるということがわかりました。
これらも踏まえまして、平成十八年度の新規事業といたしまして、学校の組織運営に関する調査研究を都道府県、政令指定都市の教育委員会に委嘱しているところでありまして、各教育委員会におきましては、この事業を活用するなどによりまして新しい教員評価システムの一層の改善、充実に向けた取り組みが進むようになる、このように考えておるところでございまして、これらの対策、また教員免許の更新制の導入、こういったことによりまして教員の質の向上をさらに図ってまいりたいと存じます。