164国会 衆特別委 第12回（6月8日）
○中井委員 …この教育基本法をおつくりになって、振興計画をおつくりになる、どういうタイムスケジュールで教育全体の諸問題に対応しようとされているのか。国民の皆さんは理念法だけではわからない、具体案が出て初めておわかりになってくるんだ、あるいは賛否が出てくるんだと僕は考えています。
それぞれ、具体案をお持ちのところもあれば、これから議論をするというのもある。政府としてはどういう年数のタイムスケジュールをお考えになっているのか、また、民主党さんはどういうタイムスケジュール、どういう計画で振興に関する計画をおつくりになって実行しようとされているのか、最後にお聞きいたします。
○小坂国務大臣 昨年の十月二十六日に中教審の答申をいただいております。これを踏まえた上で、現在、学習指導要領の見直しも着手をいたしておりますので、現行法のもとにおける学習指導要領の改訂はこの秋までに、秋というか、もう少しかかるかもしれない、年内にできれば行いたい、こう考えておるところでございます。
また、新たな教育基本法の制定に係るタイムスケジュールにつきましては、法律の通過というものが見通せない段階でございます、今国会で成立をさせていただいたとすればという前提で申し上げ……（中井委員「無理な話をしちゃだめだ、そういうむちゃな話をしちゃだめだ、何年ぐらいかかるんだと聞いている」と呼ぶ）教育振興基本計画については、改正された後直ちに策定に取り組んで、そんなに長い時間はかけずにやりたいと思いますが、それに沿っての学習指導要領の改訂も、やはり半年ぐらいとか、そのくらいの短いサイクルで検討し、そして、できるだけ速やかに教科書に反映できるような体制をとっていきたい。
また、教科書の検定制度についても、学年別にずれているんですね。このやり方を、私は少し長過ぎるのではないかと思っておりまして、もっと短縮を図ることができないかということは、就任以来、常に申しているところでございます。
○武正議員 日本国教育基本法成立後、関連法案ということで、例えば地方自治法あるいは地方教育行政組織法などの改正の必要もございます。
関連法の改正など、やはり一年ぐらいはかかると考えておりますので、速やかに改正するということで、一年内ということを考えております。