内閣府・教育再生会議(2007年11〜12月)


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再生会議が学力テスト好成績で視察

野依さん、少人数教育を絶賛
今春の全国学力テストで全国トップクラスの成績を収めた本県の教育現場を視察しようと、政府の教育再生会議の委員らが19日、秋田市立下浜中学校(二田隆校長)を訪れた。同会議座長でノーベル化学賞受賞者の野依良治さんは「全国のモデルになる」と少人数の教育環境を絶賛した。

校舎の窓から日本海を臨める下浜中は生徒56人、教職員13人の小規模校。野依さんや国際教養大学長の中嶋嶺雄さん、教育ジャーナリストの品川裕香さんら委員の訪問を、生徒たちは地元に古くから伝わる「羽川剣(はねかわつるぎ)ばやし」の太鼓と踊りを披露して出迎えた。

二田校長は委員に、海と山に囲まれた環境、純朴な生徒像という校風、生徒の約7割が3世代の家族で給食費の未払いはゼロ、塾通いは3年生の約38%だけと説明し、都会との違いを強調した。

委員らは1年生の国語と3年生の数学の授業を視察。20人前後の少人数学級で複数の教諭が指導するチーム・ティーチングの進行を見守り、委員が気軽に生徒に話しかける場面もあった。

視察後、野依さんは「子供たちは、おじいさんやおばあさんに見守られ伸びやかに育っているようだ。秋田の教育に自信を持ってほしい」と感想を語った。

讀賣新聞 2007年12月20日

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本県の教育現場を視察 政府の教育再生会議

政府の教育再生会議(座長・野依良治理化学研究所理事長)が19日、秋田市の下浜中(二田隆校長、57人)と国際教養大(中嶋嶺雄学長)を視察した。全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)でトップ級の成績だった本県の教育現場を見て議論の参考にする狙い。野依座長は視察後、「豊かな自然に恵まれ、三世代の同居が多く、地域総掛かりで教育に取り組んでいる。素晴らしい環境だ」と感想を語った。

来県した委員は野依座長のほか、中嶋学長、教育ジャーナリストの品川裕香氏、元文部科学事務次官の小野元之氏ら。同中では、1年の国語、2年の保健体育、3年の数学の各授業を見学。学校関係者と意見交換も行った。

野依座長は「勉強だけではなく、人生80年を生きる力が付く環境。秋田の子どもは、塾通いできゅうきゅうとしている都市部の子どもの対極にある」、中嶋学長は「子どもたちは規律正しい生活を送って地域に溶け込み、心が安定している。秋田の教育は全国のモデルになるので、もっと自信を持っていい」と、それぞれ語った。

秋田魁新報 2007年12月20日

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6・3・3・4制弾力化を提言=教育再生会議

政府の教育再生会議(野依良治座長)は18日、首相官邸で合同分科会を開き、3次報告の骨子案を了承した。子どもの体力向上やスポーツ振興を担う「スポーツ庁」の設置を提言。小中一貫教育や大学への飛び入学の促進に向け、現行の「6・3・3・4制」の弾力化も盛り込んだ。来週開かれる総会で正式決定する。

骨子案は、(1)学力向上(2)徳育と体育(3)大学・大学院改革(4)学校の責任体制(5)現場の自主性を生かすシステム(6)社会総がかりでの子供、若者、家庭への支援(7)教育再生の着実な実行−の7つが柱だが、現行制度で対応できる内容が大半となっている。

同会議の「生みの親」である安倍晋三前首相の後ろ盾を失い、当初検討する予定だった「大学入試の抜本的改革」「教育委員会の第三者評価」などの重要項目は消えた。前首相が自著で紹介した「教育バウチャー(利用券)制」も目玉となるはずだったが、集まった生徒数に応じて予算配分する学校選択制のモデル実施を促すにとどめた。

2次報告に盛った「徳育の教科化」は、政府内で具体化の動きがないため改めて提言する。(了)

時事通信 2007年12月19日

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世界史必修見直し提言 規制改革会議第2次答申最終案に

政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)の第2次答申最終案が18日、固まった。「安全、安心」を掲げる福田内閣の方針に合わせ、暮らしの安心や生活の利便性向上に関係する分野、地域活性化に重点が置かれたのが特徴だ。高校の「地理歴史科」で必修となっている世界史については、日本史、地理を含めた3教科から選択できるよう学習指導要領の改定を求める、とした。ただ、文部科学省側との調整が一部残っているとして修正される可能性もある。

保険のきかない自由診療と保険のきく診療の併用を認める「混合診療」の全面解禁を求めていた点については、17日の岸田文雄規制改革担当相と舛添要一厚生労働相との合意で見送った。代わりに、未承認の医療機器や医薬品を使用した医療技術を混合診療と認めないとした厚生労働省課長通達を解除することや、国内未承認の薬物などを使った高度先進医療技術でも保険診療との混合を認める枠組みの創設を求めた。

医療分野ではまた、医師と医療従事者の役割分担を見直し、看護師や介護福祉士の業務範囲を広げることも盛り込んだ。

保育分野では、保育所に入所する児童を市町村が割り当てる現行制度を見直し、保育所間の競争促進のために保護者側が選択して直接契約できるようにすることや、利用料を原則自由に設定することで、夜間・休日保育など多様なニーズにきめ細かく対応できるようにすることを提言した。

教育分野では、高校地歴科の見直しのほか、授業や生徒指導などに関して児童や生徒、保護者による評価を匿名性に配慮して行い、公表する学校評価・教員評価制度の確立も求める。

小学6年と中学3年を対象に行われた全国学力テストの結果公表については、都道府県レベルだけではなく、学校ごとの結果も公表すべきだとした。

最終案は、18日午前に開かれた公明党行革推進本部規制改革委員会で示し、19日には自民党にも提示される。第2次答申は21日開催予定の規制改革会議本会議で決定の後、福田首相に提出。政府は来年3月に予定される規制改革推進3カ年計画の改定に反映させる。

MSN産経ニュース 2007年12月18日 11:03

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「教育バウチャー」モデル事業に 教育再生会議が提言

政府の教育再生会議の合同分科会が18日、開かれ、第3次報告の骨子案を大筋で了承した。学校間の競争を促す「教育バウチャー」を念頭に置いた制度をモデル事業として展開することを提言。道徳を「徳育」として教科にすることも第2次報告に続いて盛り込んだ。25日の総会で第3次報告を了承する予定。

骨子案は、(1)学力の向上(2)徳育と体育(3)大学・大学院の改革(4)学校の責任体制(5)現場の自主性を生かすシステム(6)社会総がかりでの子供、若者、家庭への支援(7)教育再生の着実な実行――の7本柱。

教育バウチャーは、学校選択制を導入した自治体で児童・生徒数に応じて学校に予算を配分する制度。モデル事業は希望自治体に限って行う。ただ、「バウチャー」の名称は「金券をばらまく印象がある」として使わなかった。

徳育の教科化は、文部科学相の諮問機関の中央教育審議会で慎重意見が相次いでいる。しかし、委員からは実現を求める声が強く、骨子案は「徳育を『教科』とし、感動を与える教科書を作る」とした。子どもの使う携帯電話に有害サイトへの接続を制限する法的規制を設けることも盛り込んだ。

朝日新聞 2007年12月18日 20:15

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小学校に理科専門教員…再生会議報告第3次最終案

政府の教育再生会議(野依良治座長)の第3次報告の最終案の全容が18日、明らかになった。2006年国際学習到達度調査(略称PISA)で日本が理数系で世界のトップレベルから転落したことを受け、小学校高学年に理科の専科教員を設置することなど、理科教育の改革を打ち出したことが特徴だ。

最終案は同日の合同分科会で了承された。25日の総会の決定を経て、福田首相に提出される。

高学年対象、学力向上図る
第3次報告は、PISAや全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、理数系の科目や応用力に課題が多かったことを踏まえ、理科教育を中心とした学力向上策を提言。具体的には、小学校高学年で理科専科教員の配置を全国で進めることや、理科の授業や教科書の見直しを進めるほか、大学レベルの教育内容を盛り込んだ高度な高校の理科教材を、大学などが主体となって開発することを提案した。

また、「全国教育サミット」を開催し、学力向上の取り組みに関する情報交換の場を設けるとした。

大学・大学院改革では、外国人教員の採用を積極的に進め、「全授業の30%を英語で実施する」とした。合格者のみに大学受験の資格を与える「高卒学力テスト」の導入は今後の検討課題としたが、国に高校の卒業認定の厳格化など学力担保の対策を求めた。

一方、「頑張る校長、教員を徹底的に応援する」として、小中高の校長が指導力を発揮しやすいよう「在職期間を最低5年に長期化」すると明記。教員が自らの得意分野をアピールして希望校へ転勤できる「フリーエージェント(FA)制」や「スポーツ庁」設置の検討も盛り込んだ。

教育再生会議第3次報告案の骨子
▽理数系を中心に学力向上の取り組みを強化
▽徳育を教科化
▽予算や人事面で校長の権限を拡大
▽外部の評価委員会が学校を評価
▽学校選択制を実施し、児童・生徒数に応じて運営費を配分
▽大学の全授業の30%を英語で実施

讀賣新聞 2007年12月19日

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教育再生会議、揺らぐ存在感 “薄味”素案に不満も 首相無関心?

政府の教育再生会議(野依良治座長)が年末の第三次報告とりまとめを前に、存在意義を問われている。十三日の合同分科会では、実現性が不透明な“薄味”の報告素案に不満が噴き出し、議論は迷走気味。安倍晋三前政権時は急進的な提言で物議を醸したが、福田康夫首相には安倍氏のような思い入れはなく、「すでに役割を終えた」(首相官邸筋)との声も強まっている。

十三日の合同分科会で、委員の渡辺美樹ワタミ社長は素案への怒りを爆発させた。「検討、検討ばかりだ。現実を一つでいいから変えなければいけない。そうでないと、何もしないのと同じじゃないか!」。渡辺氏は会議終了後も記者団に「何も変えられないのだから、会議はあと一、二回で終わればいい。出席をやめようかとも考えている」と不満をぶちまけた。

素案は《1》六・三・三・四制の弾力化《2》学校選択制を進める教育バウチャー(利用券)制度の考えを取り入れたモデル事業《3》道徳教育「徳育」の教科化−などを盛り込んだが、導入の判断は教育委員会や文部科学省に委ねられ、実効性は不透明。社会人教員の大量採用などこれまでの報告との重複も目立つ。

子供の持つ携帯電話に有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」機能の義務づけを打ち出したことにも、委員から「みんなが賛成することを再生会議であえて出す必要はない」と冷ややかな声が漏れる。

素案には、首相の熱意の薄さも投影されているようだ。首相は約二カ月ぶりに出席した十三日の合同分科会でも「私は残念ながら出席してないが、報告は受けている」などと語った程度で、「議論には全然参加してない」(委員)。「ねじれ国会」の影響で、提案実現のための法改正が困難になったことも、首相の姿勢の背景にある。

文科省の幹部は、「福田政権になって急に発信力が弱くなった。設置した安倍氏がいなくなれば、あの程度だ」と、教育行政の主導権奪回に自信を見せる。同会議は皮肉にも、教育改革や官邸主導に思い入れがあった前政権と、現政権の違いを象徴する存在となっている。

北海道新聞 2007年12月16日

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社会人教員など、報告案を大筋了承・教育再生会議

教育再生会議(野依良治座長)は13日の合同分科会で、月内にとりまとめる第3次報告について議論した。教員免許を持たない社会人を教員に大量採用するなどの主要項目に関しては大筋了承したが、「具体的な制度改正との関係性などメリハリをつけるべきだ」との異論も出たため調整を続ける。

福田康夫首相は会合で3次報告に盛りこむ徳育の教科化に触れ「道徳教育が欠落している。社会が良くなければ健全な子供は育成されない」と強調した。

日本経済新聞 2007年12月13日 22:11

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国際学力調査の結果検証 教育再生会議提言へ

政府の教育再生会議(野依良治座長)の第3次報告の最終案の概要が12日、明らかになった。

2006年国際学習到達度調査(略称PISA)や全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を検証して指導方法を改善し、学力向上に生かすことなどを提言している。18日の合同分科会の議論を経て25日の総会で決定され、福田首相に提出される。

第3次報告は「学校、家庭、地域、行政が一体となって、すべての子供のために公教育を再生する」を主題として〈1〉学力の向上に徹底的に取り組む〈2〉徳育と体育で健全な子供を育てる〈3〉大学・大学院の抜本的な改革――など七つの柱に計21の提言をまとめた。

具体的には、徳育の教科化を2次報告に引き続いて提案し、「感動を与える教科書を作る」として、偉人伝や古典、芸術などを盛り込んだ教科書を作成するとしている。

讀賣新聞 2007年12月13日

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青少年育成大綱を08年に改定へ=政府

政府は、今後の青少年対策の柱となる「青少年育成施策大綱」の見直しに着手した。青少年育成推進本部(本部長・福田康夫首相)が2008年6月をめどに骨子をまとめ、同年中に新大綱を策定する予定。インターネット上の有害情報対策や、フリーターやニートの就労支援などを重点に据え、関係省庁をまたぐ効果的な施策を打ち出したい考えだ。

現大綱は03年12月に初めて制定された。ゼロ歳から30歳未満を「青少年」とし、基本理念や各省庁が重点的に取り組む事項、中長期的な施策の方向性などを明記。5年ごとの見直しも決められている。

現大綱策定以降の主な変化として、ネット接続できる高機能な携帯電話の登場と、未成年者への携帯電話の普及が挙げられる。文部科学省が今年度実施した全国学力・学習状況調査によると、携帯電話の所有率は小学6年で28.1%、中学3年で60.1%に達した。一方、06年の出会い系サイトに関連した事件では、被害者の8割に当たる1153人が18歳未満で、このうち携帯電話でアクセスしたのは96.6%にも上る。

総務省は06年、携帯電話事業者に対し、出会い系サイトや自殺サイト、わいせつ動画像といった未成年者にとっての有害情報を遮断する「フィルタリング」機能の普及促進を要請。しかし、例えば警視庁が10月公表した調査結果では、携帯電話を持つ中学生のフィルタリング利用率は約2割にとどまった。未成年者が立ち入るインターネットカフェでのフィルタリング利用なども課題で、政府の「有害情報から子どもを守るための検討会」などが法規制を含めて対応を検討している。

一方、フリーターの常用雇用化やニートの就労支援も依然として課題。フリーター人口は03年のピーク時に217万人まで増加したが、雇用情勢の改善などにより、06年はピーク時を約14%下回る187万人まで減少した。政府の「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)行動指針」の策定作業部会は12年までにピーク時の4分の3(約163万人)以下へ、17年までに3分の2(約145万人)以下へ減少させるとした新たな数値目標を了承。新大綱ではこれに向けた具体策が問われる。

現大綱策定後の▽食育基本法(05年7月施行)▽自殺対策基本法(06年10月施行)▽教育基本法改正(06年12月施行)や教育関連3法改正(08年4月施行)―なども新大綱に反映される。

また総務省は今年1月、少年非行対策に関する政策評価で、▽喫煙など不良行為少年の増加防止▽万引きなど初発型非行の防止▽再非行防止―の3分野で政策効果が表れていないとして関係省庁に改善を求めており、こうした対策の強化も盛り込む必要がありそうだ。(了)

時事通信 2007年12月12日

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徳育教科化は譲れない?=教育再生会議

政府の教育再生会議がまた迷走している。先週の合同分科会では、2次報告に盛った「徳育教科化」を3次報告でも改めて提言すると決めた。

この問題について中央教育審議会が音無しのため、「せっかく教育再生会議でほぼ一致して書かれた大きな問題が、このまま尻すぼみになる」(国際教養大学長の中嶋嶺雄委員)との危機感の表れだが、中身は依然あいまい。数値評価、検定教科書、教科担任(中学以上)の3つが教科の要件とされるが、池田守男座長代理(資生堂相談役)は「当然、評価することはない。教科書は国のレベル、あるいは都道府県レベルのものを学校の自主性で使っていただく」と苦しい説明。現状の道徳で配布している「心のノート」や各自治体の副教材と同じではないかとの質問に、池田座長代理は「検定教科書という類ではない」とあっさり認めたが、「新しいジャンルの教科を最初から模索している」という主張は譲らなかった。(了)

時事通信 2007年12月11日

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知事・教育長「学力向上サミット」、再生会議素案で提言

政府の教育再生会議(野依良治座長)が今月末にまとめる第3次報告素案の概要が8日、明らかになった。

学力向上のため、都道府県知事や教育長による「全国学力向上サミット」を開催することや人事・予算に関する校長の裁量拡大、大学の学長・学部長選挙の廃止などを打ち出している。今後の集中審議で詰めの作業を行い、25日に予定している総会で第3次報告を決定する。

同会議は、2006年国際学習到達度調査(略称PISA)で、日本が理数系で世界のトップレベルから転落したことや今春実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で応用力に課題が残ったことなどから、日本の児童・生徒の学力低下に危機感を強めている。

このため、打開策を各都道府県の現状を踏まえて検討する必要があると判断し、「全国学力向上サミット」の開催を提言する考えだ。国が各都道府県に呼び掛けて知事らの出席を求め、各県の学力向上への取り組みや課題などを紹介し、議論する。

他県の学力向上策を参考にすることのほか、各県のトップに学力向上の意識を高めてもらうことなどが狙いだ。現在は、学力に関する全国規模の会議はないという。

このほか第3次報告の素案では、大学改革について、「学長が最終責任者として、大学の運営管理を行うため」として、学長・学部長選挙の廃止を盛り込む。学内の「派閥」などによる無用な争いを避けることが眼目だ。校長の予算・人事面での権限の強化のため、裁量拡大のモデル事業実施も提言する。

学校の第三者評価については、国の運用指針を参考に各自治体の教育委員会が外部の有識者や地域住民による評価委員会を設けて実施することを明記。有害情報対策として、小中学生の携帯電話にフィルタリング(選別)機能を義務づける法的規制の導入の検討も盛り込んだ。

一方、行政から支給された「バウチャー」(クーポン券)を通いたい学校に渡す教育バウチャー制度は明記しない。その代替案として、入学する学校を選ぶことができる「学校選択制」をモデル事業を通じて推進し、各学校の児童・生徒数に応じて予算配分をすることを盛り込む。

だが、地域間の教育格差につながるとして反対意見もあるため、今後の議論を踏まえて結論を出す予定だ。

大学進学希望者に「高卒学力テスト」を実施し、合格者に大学受験の資格を与える新たな制度については、「慎重な検討が必要」として見送る。

讀賣新聞 2007年12月8日

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「徳育」教科化を再提言 教育再生会議第3次報告 慎重論に危機感

政府の教育再生会議(野依良治座長)は三日夜、首相官邸で合同分科会を開き、道徳教育「徳育」の教科化を、年内にまとめる第三次報告で再び提言する方針を決めた。教科化は六月の第二次報告にも明記されたが、中央教育審議会(中教審)で慎重論が強まっていることを受け、あらためて盛り込むこととした。

徳育は第二次報告同様、従来の教科とは異なる「新たな教科」と位置づけ、成績評価は行わない。ただ、教科書は国や都道府県教委などが認定し、各学校が選択できる案を検討している。

徳育の教科化は「規範意識の向上」を目指す安倍晋三前首相が積極的だった。しかし、学習指導要領を議論する中教審では「価値観の押しつけにつながる」などの異論が強く、同会議は「会議の存在意義が問われる事態だ」(委員)と危機感を強めていた。

合同分科会はこのほか、第三次報告に小中学校の飛び級を含む「六・三・三・四制」の弾力化や、学校選択制を進め、児童・生徒数に応じ各学校に予算を配分する仕組みの導入などを

北海道新聞 2007年12月4日

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体力向上も柱に=教育再生会議

政府の教育再生会議は3日の合同分科会で、今月中の取りまとめを予定する3次報告の素案を議論した。福田内閣発足後に提示した10月時点の検討課題と比べ、「体力向上」を柱の一つに掲げたのが主な変更点。小学校の体育専科教員の配置や小中学生の体力調査などを今後検討する。2次報告で教科化を提言した徳育は、「徳育の充実」として改めて柱に据えた。

一方、これまで3次報告の目玉に掲げていた「教育バウチャー制度」は、金券をばらまくイメージが誤解を招くといった異論が多く、「学校選択制による学校改善システム」に言い換えた。(了)

時事通信 2007年12月4日

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教育バウチャーでモデル事業提案・再生会議で議論継続

政府の教育再生会議(野依良治座長)は3日の合同分科会で、月内にもまとめる第三次報告に向けた論点整理をした。生徒数に応じて予算を柔軟に配分する「教育バウチャー(利用券)制度」については地方の自主性を尊重し、国がモデル事業を実施するとした事務局案が示されたが、慎重論も出て引き続き議論することになった。

日本経済新聞 2007年12月3日 23:21

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教育バウチャー制導入、学校の情報公開前提・規制改革会議

政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は月内にまとめる第二次答申で、保護者が利用券を使って子供の通う学校を選ぶ「教育バウチャー制度」について、学校の情報公開拡充などとあわせて実現することを明記する。バウチャー制度導入の前提となる具体的な措置を提示することで早期実現を促す。

規制改革会議は二次答申に教育バウチャーのほか、保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」の全面解禁なども盛り込む方針。草刈議長は1日、都内で町村信孝官房長官にこうした重点項目を説明した。

日本経済新聞 2007年12月2日 07:02

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教育バウチャー、自治体の9割反対・専門家調査

子供の通う学校を保護者が選び、集まった児童生徒の数に応じて予算配分される教育バウチャー(利用券)制度について、全国の教育委員会の教育長の93.7%が「導入すべきでない」と考えていることが1日、教育の専門家らでつくる組織の調査でわかった。同制度の導入をめぐり、政府の教育再生会議の議論が続いているが、自治体の消極的な姿勢が明らかになった。

調査したのは「日本の教育を考える10人委員会」(委員長・佐和隆光立命館大教授)。7月、都道府県や市区町村教委の教育長1827人を対象に実施。937人(51.3%)から回答を得た。(19:04)

日本経済新聞 2007年12月1日

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フィルタリング義務付け提言=小中学生の携帯電話−教育再生会議

政府の教育再生会議は27日、都内で合同分科会を開いた。小中学生が携帯電話を持つ場合、わいせつ画像や出会い系サイトなどに触れられないよう、有害情報を遮断する「フィルタリング機能」の搭載義務付けを提言することで一致した。同会議は1月の1次報告でも、子どもの携帯電話についてフィルタリング利用と、契約段階での親の立ち会いを基本とするよう提言している。

政府は携帯電話事業者などにフィルタリングの普及促進を要請しているほか、関係省庁でつくる「有害情報から子どもを守るための検討会」では法規制の在り方などを検討している。同会議の提言はこうした動きに沿った内容になりそうだ。

NHKニュース 2007年11月27日

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<教育再生会議>「教育院」構想を議論へ

政府の教育再生会議(野依良治座長)の合同分科会は27日午後、各地の国公私立大学での研究内容を小中学校の教育現場に生かす「教育院(仮称)」構想の実現に向けて具体的な議論を始める。東京大学や京都市教育委員会、NPOなどを中心に検討チームをつくり、成果を踏まえて全国に拡大する方針。12月の第3次報告に盛り込むことを目指す。

教育院は「教員養成」「教員研修」「研究・調査」の機能を組み合わせたもので、各地の大学や教育センターに設置し、段階的に全国でネットワーク化する構想。同会議が提唱する「社会総がかりの教育再生」の具体策の一つとなる。

教育院では、先端的な研究成果を取り入れた教材や学習プログラムを開発し、模擬授業などを実施するほか、現職教員の専門性を高めるための研修も行う。研究者が短期間の研修で教員免許を取得できるようにすることも検討する。【佐藤丈一】

毎日新聞 2007年12月27日 15:02

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大学進学に資格テスト、教育再生会議検討

政府の教育再生会議(野依良治座長)は20日の合同分科会で、大学進学希望者に「高卒学力テスト」(仮称)を実施し、合格者に大学受験の資格を与える制度の検討に着手する。

受験生の負担増につながるとして、一部委員からは慎重意見も根強く、年末の第3次報告に向けて大きな議論を呼びそうだ。


「外国語・数国理社」全員が受験

「高卒学力テスト」は、高校生の学力低下の問題や昨年に全国各地で相次いだ高校の必修科目の未履修問題などを受け、生徒の学力水準や履修状況をチェックするのが狙いだ。

制度設計の素案によれば〈1〉国公私立や選抜方法を問わず、大学進学を希望する人は必ず受験〈2〉受験科目は、必修科目から保健体育、芸術などを除いた国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語〈3〉全科目の合格者に大学進学資格を付与――などが主な柱。難易度は「高等学校卒業程度認定試験」(旧・大学入学資格検定)を想定しているという。

だが、大学入試センター試験も引き続き実施するため、受験生の負担増を懸念する声が根強い。そのため、センター試験で一定の点数を取れば、その科目を免除する案も検討する。また、「高等学校卒業程度認定試験」を廃止して、「高卒学力テスト」に合格した人に高校卒業の資格を与える一本化についても今後、議論となりそうだ。

讀賣新聞 2007年11月19日

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大学受験に資格試験 高校必修科目対象 教育再生会議が素案

大学の入学定員と志願者が同数になる「大学全入時代」の到来をにらみ、大学進学者の学力を担保するため「高卒学力テスト(仮称)」導入を提唱した政府の教育再生会議(座長・野依良治理化学研究所理事長)の大学入試制度に関する改革素案が18日、明らかになった。テストに合格しないと大学を受験できなくなる仕組みで、高校未卒業者を対象にした現行の高等学校卒業程度認定試験(旧大検)の衣替えも選択肢に挙げた。

再生会議は来月取りまとめる第三次報告への盛りこみを検討、二十日の再生会議合同分科会で本格議論に入る。

背景には、昨年に高校の必修科目の未履修問題が発覚したことも踏まえ、大学進学者の「質」を担保しないと、日本の大学制度が信頼を失うとの危機感がある。ただ受験生の「負担増」に直結するうえ、少子化の中で定員を確保したい大学側の反発も予想され、導入の是非をめぐり大きな論議を呼びそうだ。

素案は大学全入時代の到来や、書類・面接などで選考するアドミッション・オフィス(AO)入試、推薦入試の拡大に伴い「大学入学時に必要な学力が備わっていない学生が増加している」と指摘、必要性を強調した。

高卒学力テストの対象については国公私立を問わず「大学進学志願者全員が必ず受験」すると明記。試験科目には、学習指導要領上の必修教科・科目(保健体育、芸術、家庭、情報を除く)を挙げ「全科目合格者に大学進学資格を付与」するとした。

ただ、この場合は「特定分野が不得意だが、得意分野に秀でた生徒が大学に進学できなくなる」との問題点も併記した。

受験生の負担軽減措置として、大学入試センター試験で一定の点数を取れば当該科目を免除することも検討課題とした。

合格者を一般入試に先立ち決めるAO・推薦入試との兼ね合いなど、制度の具体的な運用方法は今後の議論に委ねられる。

共同通信 2007年11月19日

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教員FA制導入 再生会議が提案

政府の教育再生会議(野依良治座長)は十三日、首相官邸で合同分科会を開き、教員の「公募制」や、教員が転任先を選択できる「フリーエージェント(FA)制」の導入などを柱とする、校長の権限強化に関する素案を提示した。年内にとりまとめる第三次報告に盛り込みたい考えだが、ベテラン教員の都市部集中に拍車を掛けかねず、議論を呼ぶ可能性もある。

FA制は、教員側が自らの得意分野をアピールし、転任先を探す制度を想定。意欲ある教師を集め、校長の学校運営を円滑に進める狙いがある。合同分科会は具体論には入らなかったが、校長の在職期間を五年以上に延ばすことで一致した。学校の第三者評価制度は、国の関与をいじめ対策や学力向上などで一律の指標を定めることにとどめ、都道府県・市町村教委が地域の実情に応じて評価することで合意した。

北海道新聞 2007年11月14日

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学校評価制度、地方に委任…教育再生会議

政府の教育再生会議(野依良治座長)は13日、首相官邸で合同分科会を開き、第三者機関による学校評価制度について、国が評価のための指針を作成し、実際の評価は各地方公共団体に委任することで一致した。

今後、年末の第3次報告に盛り込む方向で具体的な検討に入ることになった。

学校評価制度は同会議が1月の第1次報告で導入を提言した制度で、保護者や地域住民に評価を公表することで、学校教育の透明性を高めることが目的。

この日の会議では、評価者に教育関係者だけではなく、保護者や卒業生など地域住民を入れ、地域の実情に考慮した評価をするべきだとの意見が出た。今後、学力向上やいじめをなくすための取り組みなど学校改善に向けた努力を評価する指針を策定する。

また、小中学校の校長の権限強化案も議論され、〈1〉自分の裁量で教員を公募し配置できる「公募制」の導入〈2〉自主裁量で使える予算を配分〈3〉現在は1校で2〜3年の在職期間を最短5年程度に延長――などの意見が示され、校長の任期を延長することで委員の意見が一致した。

讀賣新聞 2007年11月14日

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教育再生会議合同分科会 国の第三者機関設置に消極論

政府の教育再生会議(野依良治座長)は13日、首相官邸で合同分科会を開き、国が新たな第三者機関を設置して学校や各教育委員会の外部評価を行う制度の導入について「新たな予算や人員が必要になる」などと消極的な意見が大勢を占めた。第三者機関による外部評価は今年1月の第1次報告で必要性を指摘されており、トーンダウンした格好だ。

分科会では、教育界の閉塞(へいそく)性を打破するためにも「社会人教員」の登用を拡大させる方向を確認。校長の権限を一層強化させることでもおおむね意見が一致し、着実な学校運営を行うため現在は2−3年程度の校長の任期を最低5年とする案が出た。

MSN産経ニュース 2007年11月13日 18:32

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教員にもFA制、教育再生会議が素案

政府の教育再生会議(首相の諮問機関、野依良治座長)が、特色ある小中学校づくりに向けた校長の権限強化策の素案が12日、分かった。

校長の学校運営方針に基づき、教員を公募し配置できる「公募制」導入を盛り込んだのが特徴だ。教員の側から自分の得意分野をアピールし希望校へ転勤できるようにする「フリーエージェント(FA)制」も導入し、魅力ある学校づくりを進める校長の下に意欲ある教員が集まる仕組みとする。

素案は、13日に首相官邸で開く合同分科会で提示される。年末にも取りまとめる同会議の第3次報告に盛り込む見通しだ。素案はこのほか、校長の発案に基づき、一定の裁量で使える予算を配分するほか、校長の1校当たりの在職期間(現在は2〜3年程度)を最短5年程度に延長することも記している。

讀賣新聞 2007年11月13日

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教育再生会議、「少年家庭省」の創設検討で一致

教育再生会議(野依良治座長)は6日の合同分科会で、児童虐待やいじめなどの問題を抱える子供や家庭を総合的に支援するため少年家庭・教育労働省(仮称)の創設などを検討する方針で一致した。文部科学、厚生労働、法務各省に分散する関係部局を再編し、一元的に対応できるようにする。年末にまとめる第三次報告に盛り込む。

子供の権利保護や紛争解決を図るため、家庭裁判所とは別に少年家庭審判所(仮称)の創設を検討する方向も打ち出した。

日本経済新聞 2007年11月6日 23:00

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「少年家庭省」創設提言へ・教育再生会議

教育再生会議(野依良治座長)は5日、子供や家庭が抱える問題を総合的に支援する体制を整えるため、少年家庭省(仮称)の創設を提言する方向で検討に入った。児童虐待、いじめといった子供が抱える問題の多様化を踏まえ、各省庁に分散する子供、家庭向けの機能を統合。一元的に指導・情報提供できる組織が必要と判断した。

再生会議は6日の合同分科会で、問題を抱える子供や家庭に対する関係省庁の連携策を議論。年末にまとめる第三次報告に新組織創設の提言などを盛り込む方向だ。

現行の子供や家庭の問題に関する機関では、法務省が所管する少年鑑別所、厚生労働省が所管する児童相談所、文部科学省が所管する教育委員会などがあるが、連携不足が問題となっていた。再生会議では縦割り解消に向けた少年家庭省のほか、子供の権利保護や紛争解決のための少年家庭審判所(仮称)の創設検討も打ち出す。

日本経済新聞 2007年11月6日

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教育再生委の議論「あいまい」=渡海文科相

渡海紀三朗文部科学相は2日の閣議後記者会見で、政府の教育再生会議が議論している学校選択制や児童生徒の数に応じた教育予算の配分について「何を持って選択制とするのか、競争原理とはいったい何かということが非常にあいまい」とし、今後さらに議論が必要との見解を示した。 その上で「公平公正に教育の機会が与えられることに関して支障の無いものであれば、提案を積極的に受け止める」との考えを述べた。(了)

時事通信 2007年11月3日

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「バウチャー」と呼ばないで=教育再生会議

政府の教育再生会議は1日、首相官邸で合同分科会を開き、学校選択を進める教育バウチャー制度を議論したが、「バウチャー」の言葉の意味が定まらず誤解を招くとして今後は使用しないことになった。記者会見した白石真澄主査(関西大教授)は報道陣に「決してバウチャーという言葉を使わないでほしい」などと異例の要請を行った。 白石主査によると「学校選択を進め、生徒の人数に応じて予算配分し、頑張る学校に予算が回る仕組み」は大筋で合意。しかし「金券を配るのかと誤解を招かないよう、バウチャーという言葉をあえて使わない」と説明し、「何か良い表現があったら教えてほしい」とも述べた。 同会議はこれまでバウチャー制について、▽保護者らが選択先の学校にクーポン券を提出し、その数に応じて学校予算が増減する▽集まった生徒数で学校予算が増減する‐などの仕組みを念頭に議論。学校間の競争を促す一方、複数の選択肢がない地域には適さないなどの批判も出ている。(了)

時事通信 2007年11月2日

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特区内で試行目指す 教育バウチャー、再生会議が方針

政府の教育再生会議(野依良治座長)は三十一日、児童・生徒が学区にこだわらず自由に学校を選び、自治体が児童・生徒数に応じて学校に予算を配分する「教育バウチャー制度」について、構造改革特区制度を活用して一部地域でのモデル実施を目指す方針を固めた。一日に開く合同分科会から具体的な実施方法の検討に入り、年末の第三次報告に盛り込む。

教育バウチャー制度は、多くの児童・生徒を集めた学校が、より多くの予算を獲得できることから、学校間競争を促し、教育の質向上につながる方策として、安倍内閣が掲げる教育改革の目玉の一つだった。

だが、多様な学校が集中する都市部と学校数が少ない地方との格差を助長するほか、学校の序列化を招くといった懸念も根強く、再生会議は議論を先送りしてきた。

このため再生会議は、(1)全国導入したチリやニュージーランドなどで教育成果が向上したという十分な検証例がない(2)米国でも導入は八州・市にとどまっている−という諸外国の例も勘案。制度導入による効果が見込める都市の一部などで試験的に導入し、教育効果を見極めることにした。

共同通信 2007年11月1日

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