伊吹文科大臣の不正疑惑+志帥会との関係


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「歴史と古典を学べ」=文科相が新職員に訓示

「日本の教育行政の中で、一番良いときにキャリアをスタートさせることになったと思います」―。伊吹文科相は、新規採用職員、国立大学法人からの研修生ら約250人のフレッシュマンを、こう話して激励した。

教育基本法の改正で、改革が大きく動きだしたこの時期に、同省職員となったことの意義を強調。そして「教養を身に付けた知性あふれる行政官になってほしい」として、「ぜひやっていただきたい勉強」を挙げた。まず、世界の歴史と日本の歴史を学び、「日本人としての感性を磨くためには古典も読んでほしい」と注文。なぜなら、例えば源氏物語などを読めば「男女の機微がよく分かる」。こうした感覚も行政官には必要という。

「学習」を所管する役所だが、新人職員も今後、一般業務から法律知識、そして「男女の機微」まで、学ばねばならないことは多そうだ。(了)

時事通信 2007年4月9日

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「日本は同質的な国」「人権メタボ症候群」 文科相の感覚欠如

伊吹文明文部科学相の「(日本は)大和民族が統治した同質的な国」との発言が波紋を広げています。発言は二十五日、長崎県長与町で「教育再生の現状と展望」のテーマで、昨年改悪された教育基本法について語った際のものです。

日本には、独自の民族的存在であるアイヌ系住民や、強制連行などによって少なくない在日韓国・朝鮮人が生活しています。伊吹氏の発言は、こうした人たちの存在を見ない暴言です。

しかも、改悪教育基本法では、「教育の目標」として「国を愛する態度」など二十以上の徳目を盛り込みました。愛国心押し付けの先頭に立った閣僚に、少数民族に対する意識が欠如していることを示しました。

ところが、安倍晋三首相は二十六日、「特に問題だとは思わない」と述べ、塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「発言の趣旨全体を見ると、特段問題視すべき性質のものではない」と述べるだけでした。

かつて、一九八六年に中曽根康弘首相(当時)が「日本は単一民族国家なので比較的教育はおこなわれやすい」と失言し、世界中から批判を浴びました。伊吹発言は、その反省もないものです。

伊吹氏はさらに、人権をバターに例え「栄養がある大切な食べ物だが、食べ過ぎれば日本社会は『人権メタボリック症候群』になる」(「朝日」二十六日付)と語ったとも報じられています。

国民に対して、生活保護の老齢加算や母子加算の廃止、国保証の取り上げなどで憲法が保障する生存権さえ脅かしておきながら、“人権を食べすぎ”などとやゆする神経にはあぜんとするばかり。北九州市では、生活保護を二度申請するも市役所に拒否され、餓死する事件まで起きています。

伊吹氏の発言は、人権感覚の欠如した自民党政治を象徴するものです。(佐久間亮)

しんぶん赤旗 2007年2月27日

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日本は「極めて同質な国」 伊吹文科相、講演で発言

長崎県長与町で行われた自民党の支部大会で講演する伊吹文科相=25日午後

伊吹文明文部科学相が25日、長崎県長与町で行われた自民党の支部大会で「日本は大和民族が歴史的に統治してきた。日本は極めて同質的な国」などと発言した。

日本と民族をめぐる自民党議員の発言としては、1986年に当時の中曽根康弘首相が「日本は単一民族国家」と発言し、アイヌ民族が抗議した例などがある。

伊吹文科相は「教育再生の現状と展望」のテーマで約40分講演。改正教育基本法について述べた部分で、「悠久の歴史の中で、日本は日本人がずっと治めてきた」などと発言した。

支部大会には、約600人が参加。夏の参院選への立候補を表明している前国見高校サッカー部総監督の小嶺忠敏氏も講演した。

共同通信 2007年2月25日

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<事務所費問題>伊吹、松岡両氏…自発的公表は否定 衆院

伊吹文明文科相と松岡利勝農相は30日の衆院本会議で、それぞれが指摘されている多額の事務所費支出問題をめぐり、領収書などの自発的な公表について「答えるのは法律上、やや問題がある。扱いについて統一的な決定があれば進んで従う」(伊吹氏)などと述べ、制度上の不備を理由に現時点では応じない考えを示した。

毎日新聞 1月30日 19:15

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事務所費問題、伊吹文科相と松岡農相が「不正はない」

資金管理団体での多額の事務所費計上が指摘されている伊吹文部科学相と松岡農相は25日、自民党伊吹派の総会に出席し、「不正はない」と主張した。

伊吹氏は民主党の小沢代表にも同様の問題が持ち上がっていることを踏まえ、「法律で禁止されているカネの計上は一切ない。民主党の大幹部も(事務所費が)多いか、少ないかという議論をしてもらわないといけない。早く国会で質問してもらい、しっかりとお答えしたい」と強気の姿勢を見せた。

松岡氏も「法律に基づいて誠実に(経費を)積み上げた結果だ」と説明した。

讀賣新聞 2007年1月25日 20:17

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事務所費・不透明処理:伊吹文科相、地元入り 従来の主張繰り返す /京都

資金管理団体の不透明な事務所費支出が問題となっている伊吹文明文部科学相(衆院京都1区)が13日、問題が表面化してから初めて地元へ戻り下京区内のホテルで開かれた自民党府連の新春懇談会に出席した。

府連会長でもある伊吹氏は冒頭「今年は政治決戦の年。改革を進めるため反対する政党や価値観の違うマスコミの妨害を乗り越え、心を一つにして戦う。まずは統一地方選での公認候補全員当選を目指す」とあいさつ。問題にはまったく触れず、約250人の参加者とあいさつを交わした。

散会後、報道陣に囲まれ問題について質問された伊吹氏は「事務所費は法律に基づいて処理した。他の人より特別なことは一切ない」と従来の主張を繰り返して、足早に立ち去った。【矢倉健次】

毎日新聞 2007年1月14日

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事務所費問題 伊吹文科相が疑惑否定

伊吹文明文部科学相は12日深夜、代表を務める「構造改革研究会」が「政治活動が乏しいのに事務所費を支出した」との報道について「(会員の国会議員間の)勉強会はやめたが、相互の親ぼくをやっている」と不正支出疑惑を否定した。

そのうえで、冠婚葬祭費や役員会の食事費、電報代、選挙の情報調査料などを事務所費に計上していたことを明らかにした。政治資金規正法施行規則は「事務所の維持に通常必要とされるもの」を事務所費と定めており、これらの費用が含まれるかどうかは極めて微妙だ。

また、自身の資金管理団体が交際費などを事務所費に計上した問題について「(領収書の必要な)政治活動費に入れるべきだという考えはあるが、冠婚葬祭費など領収書が取れないので事務所費に入れた。総務省と議論してきたうえでのことだ」と解釈の正当性を改めて強調した。【青島顕】

毎日新聞 2007年1月13日 17:00

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事務所費問題で伊吹氏会見 代表だが「私の団体でない」

伊吹文部科学相の政治団体による不透明な経理処理問題で、伊吹氏は12日夜、記者会見を開き、活動が休止状態だった政治団体「構造改革研究会」について、伊吹氏が代表を務めているにもかかわらず「私の政治団体ではありません」と釈明。また、家賃がかからない議員会館に事務所をおきながら、04、05の両年に総額約900万円を事務所費としていることについて、これまで明らかになっている会食代のほか「選挙の際に事前に情報をもらう際の謝金」にも支出したことを明らかにした。

研究会は97年に発足。当初から伊吹氏が代表を務め、遅くても03年以降は伊吹氏の議員会館の事務所を住所とし、会計責任者や事務担当者も伊吹氏の事務所関係者が務めている。

それにもかかわらず、伊吹氏は「私の団体ではありません。(国会議員ら)七十数人の政策集団です」と弁明。その一方で、経理事務を「(私の)秘書が総務省に問い合わせながらやってきた」と、伊吹事務所が担っていたことを認めた。

伊吹氏の事務所は10日、朝日新聞の取材に対し、研究会は03年以降は活動実態がないことを認めていたが、伊吹氏は「まったく動いていないわけではない」。約900万円の使途については「冠婚葬祭や役員の会食代、謝金は2年目には選挙の年だったから、事前に落選しそうな人の世論調査をして、その人に知らせるのに使った」と説明した。

選挙費用は政治活動費に計上すべきではないかと問われると、「さあ、どうだろう、それは。私のお金で出していればそうかもしれないが、これは私のお金じゃない」。しかし「どう見ても政治活動費では」と問われると、「おっしゃる通りでしょう」と認めた。

朝日新聞 2007年1月13日

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伊吹文科相の事務所費計上、別の政治団体も875万円

伊吹文明・文部科学相の資金管理団体が、家賃のかからない議員会館に事務所を置いているにもかかわらず、多額の「事務所費」を政治資金収支報告書に載せていた問題で、伊吹文科相が代表を務め、議員会館の事務室内に事務所を置いている政治団体「構造改革研究会」も、2004〜05年に計875万円の事務所費を計上していたことが分かった。同文科相側は、「会議費などに使った」としている。

同研究会は伊吹文科相らが、1997年に自民党の派閥を横断するグループとして結成。伊吹文科相の事務所によると、当初は約70人の議員から会費を集め、政策勉強会を開いていたが、2003年ごろから勉強会は開かれなくなり、収入もほとんどなくなった。東京・永田町のビルにあった事務所も同年までに議員会館内に移転した。

ところが、同研究会の収支報告書には04年に285万円、05年に590万円の事務所費を支出したと記載されていた。

これについて、伊吹文科相の事務所では、「選挙の際の祝電や議員同士で飲食を伴う会合を開いた際の費用などに使った」と説明。政治資金規正法施行規則では「事務所費」を「事務所の維持に通常必要とされるもの」としており、記載の仕方に批判が出そうだ。

讀賣新聞 2007年1月12日 23:04

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他の事務所費 実は別に計上 弁明は偽りだった 伊吹文科相 収支報告書の虚偽記載濃厚

伊吹文明文部科学相、松岡利勝農水相らが賃料のいらない議員会館に資金管理団体の「主たる事務所」を置きながら巨額「事務所費」を支出していたことが、「政治とカネ」の問題として急浮上してきました。伊吹文科相は、「東京と京都にある別の事務所の賃料を計上していた」と弁明しましたが、本紙の調べで十一日、そのウソが明らかになりました。

伊吹文科相の資金管理団体「明風会」の政治資金収支報告書によると、二〇〇五年に約四千百四十六万円の事務所費を計上していました。政治資金規正法施行規則によると、「事務所費」の定義は、政治団体の事務所の借料損料(地代、家賃)、火災保険料、電話使用料、切手購入費、修繕費などです。

議員会館は賃料がいらないため、四千万円を超す「事務所費」には、自民党関係者からも「電話や切手など通信費を入れてもこんな額にはならない」という声があがっています。

伊吹文科相の事務所は、「議員会館の事務所とは別に、東京と京都に事務所があり、家賃が年間計千八百万円ほどかかる」と説明しています。

ところが、東京・平河町にある「明友会」や、京都市下京区に同居する伊吹氏が支部長の「自民党京都府第一選挙区支部」、「自民党京都府明風支部」、関連政治団体の「新風会」とも、それぞれが事務所費を計上しています。(図参照)

伊吹氏側は、「飲食を含む会合費としても三百万―四百万円かかっている」ともいいますが、政治活動費の「組織活動費」として処理すべきものであり、資金流用そのものです。

昨年末には、佐田玄一郎行政改革担当相が、計上した架空の事務所費を何に使ったか説明できず、辞任に追い込まれました。「領収書を取れないものもあり、人件費と事務所費でしか処理できない」と合理化を図る伊吹氏も佐田氏同様、政治資金収支報告書の虚偽記載にあたる可能性があります。

事務所費の問題は、本紙が三日付で「家賃ゼロの衆参議員会館に 多額の『事務所費』支出 自民・民主議員ら18人が年1千万円超」と報じたのをきっかけに、メディアがいっせいに取り上げました。

しんぶん赤旗 2007年1月12日

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<伊吹文科相>活動実態の乏しい政治団体が事務所費支出

文明文部科学相の資金管理団体の不透明な事務所費支出問題に絡み、最近の活動が乏しい伊吹氏の別の政治団体「構造改革研究会」が04、05両年に計875万円の事務所費を支出していた。伊吹氏の大臣秘書官は「会員だった国会議員との親ぼくの経費だ」と説明した。

政治資金収支報告書や伊吹事務所によると、伊吹氏が代表を務める研究会は97年に当時の橋本龍太郎首相を支える政策勉強会として派閥横断の国会議員で設立されたが、03年以降は政策活動を中止していた。03年は事務所費を含む支出がまったくなかったが、04年は285万円、05年は590万円の事務所費をそれぞれ支出した。

伊吹氏の秘書官は「政策活動は中止しているが、会員だった議員への親ぼく的な援助活動は続けている。情報交換の費用や、会員だった議員の当選祝いの電報などに使った」と話している。

政治資金規正法施行規則によると、事務所費に含まれるのは家賃など「事務所の維持に通常必要とされるもの」とされ、「親ぼく的な経費」が該当するかは微妙だ。

伊吹氏の資金管理団体は家賃のかからない議員会館を主たる事務所としながら、01〜05年に飲食費を含む会合費、交際費、冠婚葬祭費も事務所費に計上し、毎年4000万円以上を支出したことが明らかになっている。【青島顕】

毎日新聞 2007年1月12日 12:30

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有力議員ら不透明事務所費、タダの議員会館で7千万も

伊吹文明・文部科学相や松岡利勝・農相ら少なくとも6人の有力議員の資金管理団体が、家賃のかからない議員会館内の事務室を「主たる事務所」と届け出ていたのに、政治資金収支報告書には年1000万円程度から7000万円もの「事務所費」を支出したと記載していたことが分かった。

各議員は「議員会館とは別の所にある事務所経費を計上していた」などと説明しているが、細かい使途は明かしていない。収支報告書に領収書のコピーを付ける必要がない事務所費は、以前から不透明さが指摘されており、政治資金の公開のあり方を巡って改めて論議を呼びそうだ。

多額の事務所費の支出が判明したのは、伊吹文科相の「明風会」、松岡農相の「松岡利勝新世紀政経懇話会」、中川昭一・自民党政調会長の「昭友会」、遠藤利明・文科副大臣の「新風会」、衛藤征士郎・元防衛長官の「新21世紀政治経済研究所」、松本剛明・民主党政調会長の「松本たけあき後援会」。

讀賣新聞 1月11日 11:08

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「法律違反ない」 不適切経理問題で伊吹氏が会見

伊吹文部科学相(自民、衆院京都1区)の二つの政治団体が、家賃のかからない議員会館を事務所としながら、05年の政治資金収支報告書に多額の事務所費を記載していた問題で、伊吹文科相は10日夜、省内で記者会見し、会食費を事務所費に計上した事実を認めたうえで「領収書のとれないものは人件費と事務所費でしか処理できない」と述べた。そのうえで「付け替えとか架空の経費とか、不適切ということは一切ない」と強調した。

05年の報告書では、伊吹氏の資金管理団体「明風会」は事務所費として4146万円を計上。同じ議員会館を事務所の所在地としている政治団体「構造改革研究会」も事務所費として590万円を計上していた。両団体の会食費も事務所費に合算していた。

伊吹氏は、「飲み食いに使ったと言われるのは誠に不本意」と話した。しかし、金額を問われると、「弁当代とか」と述べ、飲食代が含まれていたことを認めた。金額については、「そんなに大きな金額ではないと思う。政治資金規正法上、開示しない経費になっている」とした。

自身の進退について、「別にやましいことがあるとは思いませんから、そういう気持ちはありません」と話し、10分程度で会見を終えた。

朝日新聞web 2007年1月10日 23:13

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賃料ゼロ議員会館で事務所費 伊吹文科相団体4100万円

伊吹文明文部科学相(自民、衆院京都1区)の資金管理団体が、家賃のかからない議員会館を事務所として届け出ながら、政治資金収支報告書では年間4100万円を事務所費を支出に計上していたことがわかった。伊吹事務所では「経理処理する際の科目の間違いに過ぎない」と強調している。

伊吹事務所によると、資金管理団体「明風会」は賃料のない議員会館に事務所を置いている。ところが政治資金収支報告書では、平成17年の事務所費4146万円を支出として計上。京都市や東京都千代田区の別の事務所の賃料を、明風会の事務所費で処理していた。また、飲食を伴った会合費のうち、年間300万〜400万円程度を事務所費として処理しており、冠婚葬祭にかかわる費用も会合費に含めていたという。

伊吹事務所では「不適切というのであれば直ちに改めるが、23年前の初当選以来、総務省に照会したうえでこうした処理を続けてきた」と釈明。「付け替えなどには当たらず、経理処理するさいの科目を間違えたに過ぎない」と強調している。

一方、総務省は「個々の処理についてコメントはできない」としながらも「事務所費とは通常、事務所の賃料や保険料、電話使用料など事務所の維持に必要な経費であり、交際費などは一般的には政治活動費にあたる」としている。

産経新聞web 2007年1月10日 21:19

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文科相・農相 問題なしと説明

伊吹文部科学大臣と松岡農林水産大臣が、それぞれ代表を務める資金管理団体が、家賃のかからない議員会館に事務所を置きながら、平成17年の政治資金収支報告書で、事務所費として3000万円から4000万円を支出したと記載していることについて、伊吹大臣と松岡大臣は「問題はない」という認識を示しました。

平成17年の政治資金収支報告書で、伊吹文部科学大臣が代表を務める資金管理団体「明風会」は、「事務所費」として4146万円を支出したと記載し、松岡農林水産大臣の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」も、「事務所費」として3359万円を支出したと記載しています。いずれの団体も、事務所は衆議院議員会館にあって家賃は支払っていないため、「事務所費」は電話代や郵便代、それに修繕費など事務所を維持運営する経費が主になるはずですが、同じように議員会館に事務所を置いているほかの閣僚の資金管理団体の「事務所費」が数百万円なのに比べ、2人の団体の支出は突出して高くなっています。これについて、伊吹大臣の事務所は「団体の活動で使っている東京と京都にある別の事務所の家賃を計上しているほか、部外者との会食の費用も事務所費としている」と説明しています。また、松岡大臣も「政治活動の中で事実としてかかった費用を正直に積み上げた結果だ」として、いずれも「問題はない」という認識を示しました。こうした会計処理について、総務省は、政治資金収支報告書の「事務所費」には、それぞれの資金管理団体が「事務所の維持のための必要経費」と判断した支出を計上することになっているうえ、領収書の提出義務はないので、内容の是非を判断することはできないとしています。

NHKニュース 2007年1月10日

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事務所費:伊吹文科相団体が会合・飲食費や交通費に流用

伊吹文明文部科学相(衆院京都1区)の資金管理団体が賃料のかからない議員会館を所在地としながら多額の「事務所費」を支出したと政治資金収支報告書に記載し、一部を会合・飲食費や交通費に流用していることが10日、明らかになった。不透明な事務所費支出問題は中川昭一自民党政調会長、松岡利勝農相ら既に複数の政治家で発覚。年末には佐田玄一郎前行革担当相が辞任したばかりで、政界にまん延する実態が浮き彫りになっている。

伊吹氏の資金管理団体「明風会」は05年の政治資金収支報告書に事務所費として4146万円を計上した。この問題は毎日新聞が昨年9月8日に報じ、その際は事務所側は「(議員会館以外の)東京、京都の事務所の家賃で1500万円。交通・通信費、印刷費なども月200万円かかる」などと説明した。

10日に改めて説明を求めたところ、秘書官は、東京と京都の3カ所の事務所の家賃で計約1700万円と、切手代、通信費などを挙げたほか「飲食を含む会合費としても300万〜400万円かかっているし、夫人や秘書の京都との往復交通費もかかる」と話した。

政治資金規正法施行規則によると、事務所費は「家賃、電話代、切手代など(中略)、事務所の維持に通常必要とされるものを指す」とある。飲食費や交通費は明示されていない。明風会は01〜04年にも毎年4200万〜4700万円の事務所費を計上している。

伊吹氏は10日夜、文科省で緊急記者会見し、「総務省とも協議しながら計上している。付け替え経費とか、架空の経費とか、不適切だとかは一切ありません。人間として恥ずかしいことはやっていない」と語った。

伊吹氏のほかにも、議員会館を主たる事務所としながら高額な事務所費を計上しているケースがある。中川氏の資金管理団体「昭友会」は05年に3096万円の事務所費を計上。昨年9月の毎日新聞の取材に「法の定める事項以外の詳細な回答はしない」と答えたが、10日は「議員会館近くの別の事務所の家賃を含めて計上しているが、詳細は調査中だ」とした。01年には7656万円、02年には6479万円を計上するなど年による大きなばらつきもある。

松岡農相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」は05年、事務所費3359万円を計上するなど過去5年間で毎年2400万円以上を報告している。

一方、野党側でも発覚。10日、民主党の松本剛明政調会長の資金管理団体「松本たけあき後援会」が05年、約1866万円を事務所費として支出していた。同後援会は、兵庫県内の地元事務所の家賃や通信費などに充てていたなどと説明している。【青島顕、竹中拓実】

毎日新聞 2007年1月10日 20:53

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伊吹氏の政治団体も不適切処理 事務所費で飲食代

伊吹文部科学相(自民、衆院京都1区)の二つの政治団体が05年、家賃のかからない議員会館を事務所としながら年間総額約4700万円を事務所費に支出したと政治資金収支報告書に記載していることが分かった。伊吹氏の事務所は朝日新聞の取材に対し「東京と京都の別の事務所の賃料にあてていた」と説明。両団体の事務所費に会食費などを計上していたことも明かし、その額は総額で1000万円程度にのぼるという。実態と食い違った経理処理をしていた疑いが強くなった。

昨年末には佐田玄一郎前行革担当相が事務所経費の付け替えなどを「不適切な会計処理」として閣僚を辞任しており、伊吹氏の進退問題に発展する可能性もある。松岡農林水産相も資金管理団体が議員会館を事務所の所在地としているのに年間約2500万〜3300万円を事務所費として支出していたと政治資金収支報告書に記載していることが明らかになっている。

収支報告書によると、伊吹氏の資金管理団体「明風会」は05年、事務所費として4146万円を支出。同じ議員会館を事務所の所在地としている政治団体「構造改革研究会」も事務所費として590万円を計上している。

伊吹氏の事務所は、明風会について「収支報告書には事務所を議員会館と報告しているが、実際の活動は京都市や東京都千代田区にある事務所でも行っており、半額は両事務所の賃料を計上していた」と説明。その上で「議員などの会食費など年間500万〜600万円を事務所費として計上していた」と説明した。

構造改革研究会については「現在、活動しておらず、事務所費として計上していた金額は、議員の会食代などにあてていた」と述べた。

政治資金収支報告書によると、京都市の事務所については、伊吹氏が代表を務める政党支部が事務所地として申請しており、05年には157万円を事務所費として支出している。千代田区の事務所についても、政治団体「明友会」が事務所として申請し、222万円を事務所費として計上している。

政治資金規正法施行規則によると、交際費については、人件費や事務所費などの経常経費ではなく、政治活動費に計上するとしている。これに対し、伊吹氏側は「事務所費に含まれる交際費もあると考える」としている。

総務省によると、事務所費に含まれるものは事務所の家賃のほか、火災保険などの保険料、電話使用料、切手購入費、修繕費など事務所の維持に通常必要とされるものと規定されている。

政治団体の支出については、政治活動費には1件5万円以上の支出に限り収支報告書に領収書の添付が求められるが、事務所費や人件費など経常経費には領収書の添付は義務づけられておらず、使途の明細を報告する必要もない。

佐田氏の辞任問題に続き閣僚による政治資金問題が相次いだことで、25日開会の通常国会では野党側が追及を強める見通しだ。伊吹氏の進退問題が浮上すれば、安倍政権に対するダメージは加速しそうだ。

朝日新聞web 2007年1月10日 19:58

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