教育基本法改正：「岩手の会」、改正阻止へ緊急集会−−盛岡 ／岩手
教育基本法の改正案が参院特別委員会を通過した１３日、教育基本法を守る岩手の会（代表・武田晃二岩手大教授）は盛岡市内で、改正阻止を訴える緊急集会を開いた。
集会は午後６時に開始。午後６時半過ぎ、採決されたことが告げられると、会場の約７０人からどよめきが起こった。
武田代表は「この改正で教育の諸問題が悪化すると考える人が増えてきた。阻止のため最後まで頑張りたい」とあいさつ。岩手大教職員や元小中学校校長らのグループが取り組みを報告した。
会場では、元教員の男性が「（現行法が改正されたとしても）今後の活動を続ける必要がある」と発言した。【念佛明奈】
識者に聞く 教基法『改正』がもたらすものは
教育基本法「改正」案が十四日、参院特別委で採決され、安倍政権は「最重要」と位置付けた課題の突破に向けて大きなヤマ場を越えた。十五日の参院本会議で可決・成立すれば、「教育の憲法」ともいえる同法に制定以来五十九年ぶりに手が入る。この「改正」がもたらすものは何か。あらためて識者に聞いた。
■作家 早乙女勝元氏（７４）
改正案は、「真理と平和を希求する人間の育成を期する」という前文の文章から「平和」をカットし、「真理と正義を希求し」と書き換えている。「正義」とは、イラク戦争のときにブッシュ米大統領が使ったように、権力にとって都合がいい言葉だ。「国と郷土を愛する」という愛国心の表現も、重点が「国」のほうに置かれているのは明らか。地方の農村が疲弊してつぶれている状況で「郷土」などと言われても、ご都合主義でつけられたとしか思えない。
これでは、私ども戦争体験者が嫌というほど経験した国民学校にもなりかねず、「小国民」として教育を受けた後に来たのは、何だったのかを忘れてはならない。国民主権の憲法下で子供のために行われてきた教育が、お国のための教育に戻ってしまう。
権力が戦争を準備するときは、まず教育から手を付ける。憲法と一体の教育基本法が変えられれば当然ながら改憲の動きが加速する。堤防の一部が切れるかどうかという危険な状況だ。防衛庁の「省」昇格法案も成立するといわれており、刻々ときな臭い状況に進んでいるのではないか。
そもそも、うそで固めた「やらせ」のタウンミーティング（ＴＭ）で国民を誘導したのが暴挙。マンションの耐震偽装事件で摘発された元建築士ではないが、安倍首相がいささかのお金を払って済む話ではない。国民の支持を得ているという前提は崩れたのだから、廃案にして原点から考え直すべきだ。「右向け右」の時代に戻してはならない。
■安田教育研究所代表 安田 理氏（６１）
教育基本法は教育の大枠を決めるものだから、子供たちの学力に直接影響を及ぼすものではない。
しかし気を付けなければいけないのは、教育基本法改正の背景には、教育現場に市場原理、競争原理を導入しようという人たちの動きがあることだ。経済界には、グローバル化の中で国際競争力を維持するために、能力の高い人材を得たいという思惑がある。今後、改正法に基づいて教育行政が行われるようになると、競争原理が持ち込まれていくことになろう。
具体的には、進学実績があげられる学校には十分な予算と優秀な教員がつけられ、その結果、成績のいい生徒が一部の学校に集中していく。その学校にとってはいいかもしれないが、生徒全体の学力を底上げすることにはならない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学力調査で、日本人の学力低下が問題になっている。これはトップのレベルが下がったからではなく、中間から下のレベルが低下したことによる。これを私は「学力のルーズソックス現象」と呼んでいる。
一部の裕福な層では、子供の教育に金をどんどんつぎ込む「過教育」が見られる一方で、生活に追われる親は子供の教育に全く関心も示さない。中流階級が薄くなり、上流と下流に両極化していったのと同様に、教育でも格差が広がりつつある。教育基本法の改正はいずれ、「学力のルーズソックス現象」、つまり学力中間層の崩壊を加速させる恐れがある。そうした事態を私は憂慮している。
■フリースクール「東京シューレ」代表 奥地圭子氏（６５）
改正案に反対する一番の理由は審議が不十分なことだ。教育の憲法みたいな法律なのに、拙速過ぎる。議員や一定の識者の話は聞いたかもしれないが、子供や親、学校の先生、私たちフリースクールの声をどれだけ聞いたのか。（やらせ質問の）タウンミーティングの問題には驚いてしまう。自分たちに都合のいい、一定の方向に持っていこうとする意図を感じる。
私は教育基本法が公布された一九四七年に小学校に入学し、小学校の教員も経験した。現場で見てきた者として言うと、改正しても、いじめや不登校の問題は解決できない。いじめは閉鎖性やストレス度の高いところで生まれやすい。いじめ自殺も学校を休めれば避けられるが、実際は「登校圧力」が高まっている。教育基本法が悪いのではなく、法の趣旨を十分生かせて来なかったのが問題。ストレスを緩やかにし、個人を尊重する改正ならいいが、今回の法案は逆に公や国家、愛国心が強まる方向に向かっている。
教育の目標の条文には「態度を養う」という表現がよく出てくるが、心の問題は強制されるべきではない。子供たちは「そういうふりをする二重人格の子が生まれるよ」と話している。「（改正案は）大人に『こういうふうに教育してあげるよ』と言われる感じ」と言った子もいる。
いじめがあったら、学校に行けなくて当たり前。多様な教育をつくり出し、いろいろな個性の子が自分に合った教育を選べるようにすべきだ。改正案は将来に禍根を残す問題がある。今国会で成立させず、審議を重ねてほしい。
■教育評論家 尾木直樹氏（５９）
教育基本法改正で一番の問題は「教育の目標」が五項目にわたって掲げられていることにある。教育の目標は各学校や地域、親たちが掲げることであって、国家が決めることではあり得ない。
その内容も「真理を求める態度を養い」とか「勤労を重んずる態度を養う」など、すべての項目で「態度を養う」と規定しているのは、さらに問題を孕（はら）んでいる。
「態度を養う」教育がどのようなものかは東京都教委の例を見ればいい。指が三本入るまで口を開けて君が代を歌うという極端な指導をしている。日本を愛していても気が小さくて大きな口を開けて歌えない子供は、愛国心がないことにされてしまう。
学校現場に形式的なことを要求すればどういうことになるのか。頭のいい子供ほどしたたかで、態度をつくるのが上手だから、「いい子症候群」が蔓延（まんえん）する。大きな口を開けて君が代を歌いはするが、要領がよく愛国心のない子供がこの教育基本法改正によって大量に育てられることになる。教師も子供を外形的な態度だけを見るようになるので、隠れたいじめには気も回らなくなる。
しかも改正された教育基本法は公立小中高だけでなく、私立や大学、家庭教育、生涯教育も対象とするから、生まれてから死ぬまで逃げ場がないということにもなる。それは北朝鮮のような全体主義的な教育に行き着く。そんなことになるとは思いたくないが、改正案を文言通り解釈すると、そうならざるを得ない。
■精神科医 なだいなだ氏（７７）
教育基本法改正案では「道徳心を培う」と謳（うた）っている。道徳教育をするには見本が必要だが、改正したがっている人たちがやったのはタウンミーティングでのやらせだ。こういう人たちが推進する道徳教育が役に立つかどうかは、やらせ問題を見れば一目瞭然（りょうぜん）ではないか。
実はこの改正問題が議論されるようになって、初めて教育基本法に目を通してみた。天野貞祐（後の文部大臣）ら保守派といわれる人たちも起草に加わっているが、憲法以上に品格のある文章だと思った。戦争に負け、日本の再生を願って右も左も一致してこういう教育にしたいという願いが込められた法律だ。今の教育が悪いのは教育基本法のせいだなどというのはとんでもない。
そもそも法律や規則で人間をつくろうとすること自体が間違っている。「少年よ大志を抱け」で知られるクラーク博士は、札幌農学校の寮生たちが悪さをして困るので規則で縛ろうとした学校当局の方針に反対した。
その当時の学生の中から新渡戸稲造や内村鑑三ら日本を代表する偉人が輩出されたことは忘れるべきではない。教育の場にどうしても規則が必要というなら、「紳士たれ」の一言で十分だ。
「やらせ問題」で俸給を返上する安倍首相。集中審議で「カネで解決するのか」と突っ込まれると、「失礼じゃないか」と色をなした。しかし返上するカネはもろもろを引いて三カ月で約百万円。八回のやらせ教育改革ＴＭにかかった費用は約八千万円。納税者は随分と損をした。失礼は、どっちだ。 （充）
東京新聞 2006年12月15日
教育基本法「改悪反対」 2000人が集会 連合北海道
連合北海道（渡部俊弘会長）は十四日、二千人規模の「教育基本法改悪反対緊急集会」を札幌・大通公園で開き、参院本会議での強行採決阻止と廃案を訴えた。
冒頭、渡部会長や北教組の小関顕太郎書記長は、タウンミーティングのやらせ問題などに触れ「法案自体が偽装だ」と政府与党の姿勢を批判。「基本法を急いで“改正”する必要はまったくない」「たとえ参院本会議で強行採決されても、基本法を作り直させるために取り組んでいく」などと訴えた。
集会では、「広範な国民論議も社会合意もなく、（参院特別委で）強行採決した暴挙に抗議するとともに、法案の撤回を求める」とするアピールを採択。大通公園から札幌駅前通、道庁までの約一・五キロをデモ行進した。
北海道新聞 2006年12月15日
教育基本法改悪法案の強行を許すな中央集会
と き：１２月１５日（金）１３：００〜１４：３０
ところ：憲政記念館
主 催：教育基本法各界連絡会
教育基本法全国ネットワーク
※詳細については国会の動向を見て判断します。変更の場合もあります。
国会前座り込み・傍聴行動（全日本教職員組合）
と き：１２月１５日（金）１０：００〜
※詳細については国会の動向を見て判断します。
※傍聴行動も引き続き行います。※登録が必要です。
2006年12月14日・15日 全国連絡会 廃案においこもう！すわりこみ ９時〜１７時
参議院議員会館前
廃案においこもう！座り込み
日 時：２００６年１２月１４日・１５日 ９時〜１７時
場 所：参議院議員会館前
参 加：どなたでも参加できます。全国連絡会呼びかけ人も、可能な限り参加し
ます。
教育基本法改正に反対し、キャンドル片手に人間の鎖
議員会館前で、キャンドルを手に教育基本法改正に反対する人たち＝１３日夕、東京・永田町で
教育基本法改正案の成立が週内にも予想されるなか、改正に反対する市民や有識者ら約４０００人（主催者発表）が１３日夕、国会議事堂周辺で「ヒューマン・チェーン（人間の鎖）」を行った。
この催しは１１月８日に始まり、今回が４回目。キャンドルを片手にした参加者は口々に「心を法律で縛るな」「教育格差を広げるな」などと訴えた。
朝日新聞 2006年12月14日
2006年12月14日 全国連絡会 緊急国会前集会 １８時〜１９時
議員会館前
全国連絡会 廃案においこもう！すわりこみ ９時〜１７時
参議院議員会館前
シンポジウム
教育基本法における理念の再生
――改定に抗する大学人有志の連帯アピール――
【日時】１２月１４日（木）１８時３０分開始
【場所】東京大学 教育学部１F １５６教室
第１部：教育基本法の理念と改定案批判
【シンポジスト】湊晶子（東京女子大学学長）
石井摩耶子（恵泉女学園大学元学長）
藤田英典（国際基督教大学教授、東京大学教育学部元学部長、
教育改革国民会議元委員）
小林正弥（千葉大学教授）
【論題】１．改定案の「公」「公共」をどう考えるか。
２．教基法改定で教育はどうなるか。
３．新渡戸稲造・南原繁・河井道の教育理念。
４．憲法改定、平和主義廃棄へとつながる危険性。
第２部：各大学有志の声
改定反対声明など
教育基本法改悪法案の強行を許すな！緊急中央集会
と き：１２月１３日（水）１８：３０〜１９：１５
ところ：日比谷野外大音楽堂
主 催：教育基本法改悪を許すな各界連絡会
教育基本法全国ネットワーク
国民大運動実行委員会
※ 国会前行動が変更となりました。当初予定していた１８：００〜１９：００の国会包囲行動は中止となります。
※ なお条例上、デモ申請が間に合わないため、集会終了後、全参加者が国会議員会館前まで徒歩で移動し、国会包囲行動を行います。
●○第４波 キャンドルヒューマン・チェーンやります！○●
共同通信（12/7）記事によれば、与党は、
11日（月）参考人質疑
12日（火）中央公聴会
14日（木）委員会での総括質疑・採決
15日（金）参院本会議での採決
を予定しているようです。
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政府、与党は、教育基本法改悪案の、
７日、８日の「改正」案採決方針を撤回しました。
全国各地の反対運動の高まりが、流れを変えたのです。
与党は、世論の動向、反対運動の状況をみて、14日、15日
採決が可能かどうかを判断しようとしています。
ここ数日間のあなたの行動が、改悪阻止の流れをつくります。
13日こそ決定的に重要。
一歩も引かない、闘いをやるっきゃない！
第４波キャンドルヒューマン・チェーンやりま〜す！
みなさん！国会にあつまりましょう！
今度こそ、1万人大集会です。
一人が二人。
二人が四人さそいましょう！
★「ヒューマン・チェーン」★（人間の鎖）
実施日程● １２月１３日（水）午後５時集合〜
場所●参議院議員会館前（有楽町線永田町下車）
午後５：00〜６：００
キャンドル・ ヒューマン・チェーン
コール＆リレートーク
＜呼びかけ人＆国会議員など＞
※「キャンドル・ ヒューマン・チェーン」は、
約2200人の呼びかけ人が呼びかけています。
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・教育基本法「改正」反対市民連絡会
・子どもと教科書全国ネット２１
・子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会
（「子どもと法・２１」）
・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」
全国ネットワーク
・許すな！憲法改悪・市民連絡会
・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
◎問い合わせ先
高田（ｔｅｌ：０３−３２２１−４６６８ ｆａｘ：０３−３２２１−２５５８）
東本（ｔｅｌ：０９０−１８５９ー６６５６）
日本消費者連盟（ｔｅｌ：０３−５１５５−４７６５
fax：０３−５１５５−４７６７）
教育基本法改正：「現行法、生かすべき」 市民団体が反対集会−−熊本市 ／熊本
「教育基本法の改正に反対する市民集会」が１０日、熊本市の辛島公園などであり、約５００人が「改正阻止」と気勢を上げた。県内の学識者や教職員組合関係者などでつくる「教育基本法を考える市民の会・熊本」が主催した。
集会では今国会で審議中の改正教育基本法案が「郷土と国を愛する心を養う」とうたっていることに対し「内心の問題を法律で定めるのはおかしい」との批判が相次いだ。いじめなどの問題解決のためには、基本法改正で規律を強めるのでなく、むしろ「人格の完成」などを目的とする現行法を生かすべきだとするアピール文を採択。「改悪反対」などと書いたプラカードを手に繁華街をデモ行進した。【山田宏太郎】
毎日新聞 2006年12月12日
教育基本法改正：教育長とＰＴＡ役員、７割が改正案成立反対−−高教組アンケ ／長野
国会で審議されている教育基本法の改正案について、県高教組がこのほど、市町村教育長と県立高校のＰＴＡ役員に対しアンケート調査を実施。今国会での法案成立に反対する回答が、全体の７割に上ることが明らかになった。アンケートは１１月末から今月上旬にかけて実施。４１市町村の教育長と５０校６９人のＰＴＡ役員から回答を得た。
調査結果によると、教育長のうち改正案自体に「賛成」は１４％、「反対」は３８％、「どちらともいえない」は４６％。ＰＴＡ役員では「賛成」が１２％、「反対」は３６％、「どちらともいえない」は５２％だった。今国会での成立の是非を問う質問では教育長の７１％、ＰＴＡ役員の６５％が「反対」の立場をとった。
県高教組は「改正に賛成という考えの人でも『今国会での改定を望んでいない』というのが多数意見。政府・与党の『議論は尽くした。今国会での成立を』という認識は民意とかけ離れたものと判断できる」と指摘した。【川崎桂吾】
毎日新聞 2006年12月12日
教育基本法改正：学者ら反対声明 十分な議論なく拙速
教育基本法改正案の審議で参考人などを務めた大学教授らが１２日、参院議員会館（東京都）で会見を開き、「十分な議論のないまま拙速な採決に反対する」と訴えるアピール文を発表した。呼びかけ人の藤田英典・国際基督教大教授は「改正法案は（国が国民に）『こんな人間になれ』と命令するものだ。教育現場に困難とゆがみをもたらす内容が盛り込まれており、極めてひどい法案だ」と批判した。
高橋哲哉・東京大教授、尾木直樹・法政大教授ら計２０人が賛同したアピール文では、改正の必要性が明確ではない▽改正により教育の諸問題が解決されるか明示されていない▽教育を競争主義的にし、子どもの成長・発達に今以上のゆがみを与えることなど８点の問題点を指摘した。
また、インターネットでの署名活動もしており、約１万１０００人の反対署名が集まっているという。【高山純二】
毎日新聞 2006年12月12日 18：38
国会参議員会館前にて集会をします！
主催 教育基本法「改正」情報センター
日時 2006年12月12日 午後4時より
報告 公述人・参考人アピールについて 廣田照幸（日本大学教授）
教基法改正と教師 植田健男（名古屋大学教授）
公述人としての経験から見えた改正問題 西原博史（早稲田大学）
当日の公述人・参考人からの感想 未定
教基法改正と自民党新憲法草案 鈴村明（DCI日本支部）
チェーントーク 教育現場から次々と発言をお願いします
イエローののぼりを立てて、参議院議員会館前においてこの呼びかけに呼応する方々と一緒に、国会前の小集会を開催します。是非ともご参集ください。
教育基本法の改悪をとめよう！１２・１２院内集会＆国会前集会
http://www.kyokiren.net/
◆院内集会
日 時：12月12日（火） 16時30分〜１7時30分
場 所：参議院会館第１会議室
（地下鉄「国会議事堂前」or「永田町」下車）
発 言：国会議員
全国連絡会呼びかけ人
（大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子）
さまざまな立場、各地から
参 加：16時〜16時30分 参議院会館入口のロビーで通行券を配布
（通行券を受け取って参院会館内に入館、１階の第１会議室へ）
◆国会前集会
日 時：12月12日（火） 18時〜19時
場 所：議員会館前
（地下鉄「国会議事堂前」or「永田町」下車）
発 言：国会議員
全国連絡会呼びかけ人
（大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子）
さまざまな立場、各地から
参 加：その場に行けば参加できます。手続きなどはいりません。
「教育基本法の改悪許さん」 秋田市、県教組などが抗議デモ
「教育基本法改悪を許さないぞ！中央地区大集会」（秋田市教職員組合、県教職員組合主催）が１１日、秋田市のＪＲ秋田駅前の買い物広場で開かれ、同市教組、県教組、秋田地方平和運動労組などから約５００人が参加した。１２日までに県教組の全９支部が各地域で集会を開く。
同市教組の藤盛靖和委員長が「（改正案は）愛国心だけが注目されるが、教育現場から自由を奪うさまざまな画策がなされている。阻止しなければ、戦前に逆戻りする恐れがある。改悪阻止のため、ともに頑張ろう」とあいさつした。
「教育基本法改悪法案の廃案を求める集会決議」を採択した後、「われわれは戦うぞ」などとシュプレヒコールを上げながら、市中心部をデモ行進した。
毎日新聞 2006年12月11日 21：27
教育基本法改正：県教組、高教組が座り込み 「改悪」阻止訴え−−鳥取 ／鳥取
「教育基本法の改悪阻止」を訴える県教組と県高教組は９日正午、ＪＲ鳥取駅前の風紋広場で座り込みを始めた＝写真。１１日正午までの４８時間にわたり、延べ５０人がリレー方式で続ける。参加者は「座り込みを通して法を考えるきっかけになれば」と話している。
同法の改正案が近く国会で成立する見込みだが、高教組の島田幹夫・東部支部書記長（４２）は「国の求める子どもの育成、国に従順な教職員の育成に重点を置いたもの」としたうえで、「国のためではなく、子どもたち一人一人のための教育を実践したい」と決意表明。雨の振る中、組合員らは「行政の教育介入反対」「愛国心の強制反対」などと訴え、座り込みを続けた。【山下貴史】
毎日新聞 2006年12月10日
ストップ 石原都政の教育破壊！教育基本法改悪 ＮＯ！ 12・10集会
日 時 12月10日（日） 開場13：00 １3：30〜17：00
講 演 尾山 宏（「日の丸・君が代」強制反対裁判弁護団長）
「予防訴訟の意義」
世取山 洋介（日本教育法学会教育基本法研究特別委員会事務局長）
「教育基本法『改正』と東京の教育行政」
演 劇 「教育基本法なんて知らないよ」
（若ぞう劇団“ででっぽこぞう”）
報告・討論 小学校から大学まで石原教育行政との対決点
「日の丸・君が代」強制反対のとりくみ
教育基本法改悪のとりくみ
資料代 500円
会 場 ラポール日教済（地下鉄東西線神楽坂駅下車徒歩5分、有楽町線江戸川橋駅下車徒歩6分）
主 催 ストップ石原都政の教育破壊！教育基本法改悪ＮＯ！12・10集会実行委員会
教育基本法改正 日教組が１万２０００人反対集会 都内で
教育基本法改正案に反対しデモ行進する人たち＝東京都千代田区霞ヶ関で８日午後５時２９分、野田武写す
日本教職員組合（日教組）主催の「教育基本法改悪阻止！ １２・８日教組緊急中央集会」が８日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、教育基本法改正関連の集会では過去最大となる約１万２０００人（主催者発表）が参加した。集会後は全国各地から集まった参加者が国会前までデモ行進し、「国会は十分な審議を尽くせ」「法律で子どもの心を縛るな」などと気勢を上げた。
集会で日教組の森越康雄委員長は「世論の大多数は、なぜ急ぐ、なぜ変える、変えても良くならない、と既に勘付いている。正念場が来週やって来る。断固改悪を阻止しよう」と呼び掛けた。【佐藤敬一】
毎日新聞 12月9日 10：21
太平洋戦争開始６５周年 戦争のない社会を子どもに
「赤紙」配り訴え
太平洋戦争開始六十五周年の八日、全国各地で「二度と戦争をしてはいけない」との声が響きました。母親全国連鎖行動で、東京・銀座の有楽町マリオン前とＪＲ御茶ノ水駅前では日本母親大会連絡会と東京母親大会連絡会のメンバーが戦前の召集令状（赤紙）のコピーを手渡し訴えました。
「母親の『二度と戦争をしてはいけない』の思いを形にしたのが憲法です。子どもの明るい未来をつくるのは私たちおとなの責任。憲法と教育基本法を守り、平和な社会を子どもに贈るため手をつないでいきましょう」
憲法九条改定や、教育基本法改悪案の審議のすすめ方、税金のあり方などへの賛否をたずねるシール投票をよびかけると通行人が次々と応じました。台東区に住む男性（７４）は「戦争はしてはいけないね、ひもじかった思い出しかないよ」と話しました。
しんぶん赤旗 2006年12月9日
真珠湾攻撃の日、不戦の誓い
太平洋戦争の発端となった真珠湾攻撃から65年を迎えた８日、「不戦の誓いヒロシマ集会」が広島市西区の自治労会館であり、参加した約130人が護憲運動の継続を確認し合った。市立大広島平和研究所の浅井基文所長(65)が「護憲論の足腰強化―広島の課題」と題して講演。教育基本法改正案や国民投票法案について「日本の平和と民主主義を破壊し、戦争へつながる危険な動き」と指摘。護憲の姿勢を強く示した。
中日新聞地域ニュース 2006年12月9日
根拠ことごとく崩れた 教育基本法改悪案 廃案しかない 与党、会期内強行狙う
今国会最大の焦点である教育基本法改悪法案について与党は七日、八日にも参院教育基本法特別委員会で締めくくり総括質疑をし採決する日程を理事会などで提案、一挙に緊張が高まりました。野党は採決に一致して反対。断続的に協議が続き、十一日に参考人質疑、十二日に中央公聴会をおこなうことになりました。与党は会期末が十五日に迫るなかで、公聴会後の採決を狙っています。
４８００人の唱和
東京 「審議つくされてない」
「なぜ急ぐ」「審議はつくされてない」のプラカードや蛍光ペンを手にした四千八百人の唱和が七日夜、東京・日比谷野外音楽堂に響きます。教育基本法改悪法案の強行を許すな中央決起集会。底冷えする寒さのなか座席はびっしりと埋まりました。
神奈川県茅ケ崎市の女性（６４）は「与党が採決を狙っていると聞き、かけつけました。あした地元で『こんなことやめさせよう』と宣伝します」と話します。
新日本婦人の会の高田公子会長が壇上から「国会は最大のヤマ場。教基法を子どもや先生、父母の手に取り戻そう」、日本共産党の志位和夫委員長が、政府案の根拠はことごとく崩れているとして「廃案しかない」と呼びかけると「そうだ」の声が起きました。
「いじめにあって私は高校を中退しました。教基法をかえる前にやることがあるはずです」。十七歳のフリーターの女性が女子高校生とともに訴えるとひときわ、大きな拍手がおきました。
日本教育学会元会長の堀尾輝久さん、国際婦人年連絡会世話人の江尻美穂子さん、日弁連教基法改正問題対策会議議長の出口治男弁護士、全大教の大西広委員長が次々にあいさつにたちました。全教の石元巌委員長が訴えました。
国民大運動実行委員会、教育基本法改悪を許さない各界連絡会など四団体が主催。参加者は、集会後、国会に向け請願デモをしました。
しんぶん赤旗 2006年12月8日
教育基本法改正案に反対
デモ行進する「子どもと教育を守る県連絡会」の集会参加者たち＝高知市丸ノ内１丁目で
臨時国会での成立が濃厚な教育基本法改正案に反対するデモ行進や集会が７日、高知市内で相次いであった。安倍政権が最優先課題とする改正案だが、参加者らは「強行採決はするな」などと、市民らに訴えた。
県教職員組合など２１団体でつくる「子どもと教育を守る県連絡会」は、市役所前で、約１００人が参加して緊急昼休み集会を開いた。同会の西森稔・代表世話人が「法案を廃案にしなければならない。この戦いも大詰め。最後まで頑張りぬこう」とあいさつし、元小学校長ら３人がリレートークで改正についてそれぞれ懸念を示した。
集会の後、「強行採決をするな」「愛国心を押しつけるな」と声をあげながらデモ行進。「子どもたちの未来を守ろう」「教育基本法改悪をやめさせましょう！」などと描かれた横断幕やのぼりを手に、帯屋町商店街を通って中央公園まで歩いた。
連合高知、高知教職員組合（日教組高知）など４団体はこの日夕、市役所前で緊急集会を開いた。約３００人の参加者を前に連合高知の岡林俊司会長が「改正は憲法改正の地ならしだ。強行突破するなと声をあげていきたい」と訴えた。日教組高知の伊藤浩昭中央執行委員長も「審議は十分でない。国家戦略としての教育でなく、一人一人の子どもを大切にする教育を」と話した。
その後、「法案成立優先で採決を強行しようとしていることに怒りを覚える。参議院では党利党略ではなく徹底した審議を求める」などとする反対アピールを採択した。
朝日新聞 2006年12月8日
市民とジャーナリストを結ぶ12・8の集い
日 時 12月8日（金） １8：30〜
講 演 高橋 哲哉（東京大学教授）
「教育基本法改正の先にあるものー
『美しい国』づくりが目指す危険な企て」
参加費 1000円（予約者・ＪＣＪ会員800円、学生500円）
会 場 岩波セミナールーム
（地下鉄神保町駅Ａ１出口下車徒歩１分）
主 催 日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）
連絡先：03―3291−6475
市民ら４０００人 “人間の鎖”
教育基本法改悪法案の参議院での強行採決を阻止しようと六日、市民ら約四千人が国会前に集まり、「ヒューマン・チェーン（人間の鎖）」を行いました。
行動に先だって、参議院議員面会所での集会では東京大学名誉教授、元日本教育学会会長の大田堯さんが「教育基本法はすべての国民の学習権利を保障する、私たち自身のためのもの。朝鮮半島や中国の人々も心配している。教育基本法を守ることはアジアの平和と密接にかかわっている」と話しました。
都留文科大の田中孝彦教授は教育基本法第二条を読み上げ、教育の道理、普遍的原則が記されていると指摘。「『改正』案では第二条は削除されている。これを踏みにじって強行採決するのは愚挙である。子どもの成長を守るため自由、平等の原則を守ろう」と訴えました。
集会、ヒューマン・チェーンには、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員、社民党の福島瑞穂党首が参加し、「改正」案を成立させないための決意を述べました。
議員会館前に並んだ参加者はキャンドルを持って教育基本法反対の意思を表しました。
ヒューマン・チェーンは教育基本法全国ネットワーク、教育基本法「改正」反対市民連絡会、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」など六つの市民団体が共同して呼びかけ人を募り、市民ら約二千三百人が呼びかけ人となりました。
しんぶん赤旗 2006年12月7日
人間の鎖：教育基本法改正に反対し３５００人が国会前を
キャンドルを手に教育基本法改正反対の声を上げる人たち＝東京・永田町で６日午後５時２４分、須賀川理写す 教育基本法改正に反対する市民団体の呼びかけで市民ら約３５００人が６日夕、東京都千代田区の国会前で「ヒューマンチェーン」（人間の鎖）に参加した。ろうそくを持った参加者が歩道を埋め、「愛国心の押し付けノー」「教育格差を広げるな」とシュプレヒコールを上げた。
この場に登場したコント集団「ザ・ニュースペーパー」のメンバーは、安倍晋三首相のモノマネで「こんなに集まっていて『やらせ』ではないと聞いて驚いている。与党の集会なら３万円もらえる」と、タウンミーティングでのやらせ問題をやゆして沸かせた。また、社民党の福島瑞穂党首は「主権者は国民で、社会のあり方を決めるのも国民。今国会で成立させないよう頑張りましょう」と訴えた。【高山純二】
毎日新聞 2006年12月７日
教育基本法改悪法案の強行を許すな１２・７中央決起集会
と き：１２月 ７日（木）１８：３０〜１９：２０ ※終了後、国会請願デモ
ところ：日比谷野外大音楽堂
主 催：国民代運動実行委員会
教育基本法改悪を許さない各界連絡会
「教育基本法改悪反対大集会in東京」実行委員会
教育基本法全国ネットワーク
防衛省法案・国民投票法案・共謀罪法案の成立を阻止しよう！「教育基本法改悪を許すな！市民の絆大集会」のご案内
皆様にはご健勝にてご活躍のことと存じます。
さて、政府提出の教育基本法案は、与党単独の採決強行で衆議院での議論を打ち切りました。
「いじめ自殺」「高校単位未履修」「タウンミーティングやらせ問題」とまさに教育のあり方に関わる深刻な問題の議論を封じるような暴挙に、社民党をはじめとした野党は厳しく抗議しましたが、与党は単独で衆議院での委員会と本会議採決を強行しました。
とりわけ、タウンミーティング問題は重大です。「教育基本法改正を要望する」という国民の意見があったかの如く「やらせ偽装」したことが明らかになり、社民党の追及で「依頼発言者に5000円の謝礼を支払っていた」という事実が判明しました。全174回総額20億円をかけて実施されたタウンミーティングが、政府・与党の都合のいいように世論を操り、メディアを欺いてきた責任は、当時官房長官だった安倍総理自身にあります。
与党は参議院教育基本法特別委員会での強行採決も視野に、防衛省昇格法案や共謀罪、国民投票法案とあわせて「強行突破」を辞さない姿勢です。教育が権力者のほしいままに操られ、批判や異議申し立てを許さない「戦前の教育」に回帰する道を開いてはなりません。
このため、私たちは広範な各界の方々と連携を強め、これらの悪法の成立を阻止するため、緊急の「市民の絆・大集会」を下記の要領で開催させて頂くことといたしました。
若い方も、お年よりの方も、学生も、社会人の方も、こぞってご参加ください。
お待ちしております。
記
１．日時 ： １２月７日（木） １８：３０〜
２．場所 ： 社会文化会館 ５F 大ホール
永田町駅下車 ２番出口から徒歩３分
３．名称 ： 防衛省法案・国民投票法案・共謀罪法案の成立を阻止し
よう！ 教育基本法改悪を許すな！市民の絆大集会
４．主催 ： 社会民主党
５．プログラム：
司会・進行 阿部知子 政策審議会長・衆議院議員
主催者挨拶
福島みずほ 党首
教育基本法特別委員会の報告
衆議院の闘い 保坂展人・衆議院議員
参議院の闘い 近藤正道・参議院議員
各界からのリレートーク
◎ジャン・ユンカーマン 映画監督
◎斎藤 貴男 ジャーナリスト
◎星川 淳 翻訳家
◎小河 義伸
日本キリスト教協議会副議長
◎高田 健 許すな！憲法改悪・市民連絡会
◎俵 義文 子どもと教科書全国ネット２１事務局長
◎西川 重則
平和遺族会全国連絡会代表
◎清水 澄子 平和フォーラム副代表
まとめ 又市征治 幹事長・参議院議員
※連絡先 ： 社民党平和市民委員会 TEL０３−３５９２−７５０７ FAX０３−３
５０６−９０８０
●○第３波ヒューマン・チェーンやります○●
「なにが何でも、教育基本法の改悪を阻止したい！」「今度のヒューマン・チェーンの予定はいつですか？」との問い合わせが、多数入っています。
その熱い想いに答えて、下記のとおり第３波ヒューマン・チェーンやりま〜す。
例えば、国会に来れない地方の方、同日の同時間に、それぞれの駅前とかで「改悪反対！」キャンドル・ヒューマン集会などができるとステキかも。全国各地がキャンドルでつながると嬉しいな〜
「やってみよう！」という方、連絡し合いましょう！
教育基本法の改悪をめぐって、国会では激しい攻防が続いています。一歩も引かないたたかいをやるっきゃない！！１人が３人以上誘ってください！第３波の「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）今度こそ１万人大集合！国会を人、人、人で埋め尽くそう。
教育基本法改悪反対！
―少年法改悪反対、防衛「省」反対、
改憲手続き法と共謀罪の新設反対―
★「ヒューマンチェーン」★（人間の鎖）
前半●11月6日 午後4時集合
場所●参議院議員面会所
（有楽町線永田町下車）
発言：呼びかけ人＆国会議員など
後半●午後5時〜6時半予定
場所●参議院議員会館前
キャンドル・ ヒューマン・チェーン
コール＆リレートーク
＜呼びかけ人＆国会議員など＞
※第2波までの 「ヒューマン・チェーン」の「呼びかけ人」は、1878人に達しています。第3波をおこなうにあたって、下記のとおりさらに呼びかけ人を募ります。まだ「呼びかけ人」になってない方、あなたも、あなたも「呼びかけ人」になってください。そして、隣の人に呼びかけてください！
「呼びかけ人としてお名前を出していただける方は下記aaaaからzzzzの行を含めてコピーし、記入して下記アドレスへ返信ください。機械的に読み取りますので、もし他の連絡事項を書かれる場合はzzzzzz行以降にお書きください。
なお、11月のヒューマンチェーン呼びかけ人リストに追加しますので既に応募された方は二重応募の必要はありません。
aaaaaaa＜私もヒューマン・チェーンの呼びかけ人になりますaaaaaa
1氏名；
2ふりがな；
3地域名（例、杉並区）；
zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz
送信先アドレス konokuni_no_asu2@yahoogroups.jp
＜集約締切日：12月3日＞
―――――――――――――――
・教育基本法「改正」反対市民連絡会
・子どもと教科書全国ネット２１
・子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会
（「子どもと法・２１」）
・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」
全国ネットワーク
・許すな！憲法改悪・市民連絡会
・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
◎問い合わせ先
高田（ｔｅｌ：０３−３２２１−４６６８ ｆａｘ：０３−３２２１−２５５８）
東本（ｔｅｌ：０９０−１８５９ー６６５６）
日本消費者連盟（ｔｅｌ：０３−５１５５−４７６５
fax：０３−５１５５−４７６７）
※「ヒューマン・チェーン」の呼びかけ人のお名前と地域名を、当日の資料に掲載します。
※個人情報は、「ヒューマンチェーン」の全ての活動が終わり次第消去 いたします。
県教組など座り込み 教育基本法改正廃案求め
教育基本法改正案の廃案を求め、県教組や長崎地区労など五団体が四日、長崎市大黒町のＪＲ長崎駅前高架広場で座り込みを実施、「数の論理による与党単独採決は暴挙。もっと慎重に審議すべきだ」と訴えた。
組合員ら約百人が参加。県教組の明石佳成執行委員長は「愛国心が評価の対象になれば、『非国民』と呼ばれるような新たな差別、いじめの問題が浮上してくる可能性がある」と指摘した。
参加者は「改正反対」の横断幕やのぼりを掲げ、通行人に廃案を求めるチラシを配布。五十代の女性教員は「戦争の反省に立ち、戦後積み上げてきたものが次々と壊されていることが怖い。自分の思いを訴えるために参加した」と話した。
座り込みは六日まで夕方に実施。佐世保市でも五日まで実施する。
長崎新聞 2006年12月5日
教育基本法の改悪をとめよう！１２・５国会前集会
日 時
２００６年１２月５日（火） １８時〜１９時
場 所
衆議院第二議員会館前
（地下鉄千代田線・丸の内線「国会議事堂前」駅下車３分）
発 言
全国連絡会呼びかけ人（大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子）
国会議員から
さまざまな立場から
参加のしかた
とにかく場所へ行けば、どなたでも参加できます。
主 催
教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会
問合せ
電話／０３−３８１２−５５１０ メール／info@kyokiren.net
講演「高校学区廃止と 子どもたち・親」―教育基本法「改正」とかかわってー（チラシ）
太田政男さん（大東文化大学教授）
主催 にいがた県民教育研究所
「教育基本法改正問題を考えるシンポ」実行委員会（代表 足立定夫）
お問い合わせ先
にいがた県民教育研究所 電話 ０２５−２２８−２９２４
教育基本法改正：改正案に反対、抗議の座り込み−−県教組など６団体 ／鹿児島
衆院を通過し参院の審議が大詰めを迎えている教育基本法改正案に反対し、県教職員組合や県平和運動センターなど６団体の約５０人が２日、鹿児島市の中央公園で抗議の座り込みをした。３日も行う予定。
参加者は午前９時半〜午後５時半、照国通りに面したテントの下で座り込み。「変えるな！ 世界に誇れる教育基本法を！」などと書いたゼッケンを身に着け、時折吹きつける冷たい風や落ち葉を体に受けながら抗議を続けた。
小学校の教壇に４２年間立って退職した肝付町岸良の坂元美津子さん（６５）は「タウンミーティングのやらせなど法改正への過程にも問題がある。いじめなど教育現場の問題を、今までないがしろにしてきた教育基本法のせいにするのはおかしい」と訴えていた。
憲法と教育基本法のあり方軸に 上京で考える集い、大江健三郎さん講演
京都弁護士会主催の第３６回「憲法と人権を考える集い」が３日、京都市上京区の同志社大寒梅館で開かれた。ノーベル賞作家大江健三郎さん(71)が、憲法と教育基本法のあり方を軸に講演した。
同弁護士会が、憲法公布から６０年を記念し、「つなぐ−次世代へのメッセージ」と題して開催した。定員を超える約１０００人が詰めかけた。
大江さんは、国会で審議中の教育基本法改正案は、愛国心の強制や家庭教育への介入の点で「非常に問題がある」と指摘した。現在の教基法を印刷して胸ポケットに入れ、記憶にとどめようと提案した。また、教基法が改正されると改憲への動きが強まるとして、「現在の教育基本法を失う後悔を未来に生かそう」と訴えた。講演後、大江さんは、中高生１０人と座談会を行い、憲法や人権、差別について意見を交わした
京都新聞電子版 2006年12月3日
教育基本法改正 賛成・反対それぞれ集会
参議院で審議が続けられている「教育基本法改正」について、賛成、反対それぞれの立場の人たちの集まりが熊本市で行われた。労働組合や政党などがつくる「平和憲法を守る熊本県民会議」が、午後２時から熊本市の辛島公園で改正に反対する集会を行った。約５０人の参加者を前に県民会議の福島将美会長は「教育基本法の改正は平和憲法を改悪する一里塚であり、教育基本法を変えても『いじめ』などの問題は解決しない」とあいさつした。また、ホテルキャッスルでは自民党熊本県連が主催する「教育基本法改正フォーラム」が開かれ、国会議員や県議会議員などのほか、県内の教育関係者など約３００人が参加した。与党教育基本法改正検討会の座長を務めている大島理森衆議院議員が講演し、「家庭や地域で信頼できる人間関係が希薄になっている」など、現在の教育が抱える問題点を指摘し、改正の必要性を訴えた。
テレビ熊本 2006年12月3日
教育基本法改正：改正に反対、市民の会発足 「国の道徳支配危ぐ」 ／熊本
教育基本法改正に反対する県内の教育関係者や弁護士ら１８人でつくる「教育基本法を考える市民の会・熊本」が１日、発足した。同会は１０日、国会で審議中の改正案に反論し、現行法の重要性を訴える市民集会を熊本市の辛島公園で開く。
県庁で会見した同会代表の１人で熊本大名誉教授の海老原遥さん（７３）は「政府が統制せずに支援するというのが、世界の教育界の常識。国が道徳教育をしようという動きに危ぐを覚える」と述べ、政府関与を強める内容の改正案を批判した。
同会は「いじめや不登校など教育の課題が『規律』『愛国心』で果たして解決できるのか。子どもや保護者の声を聞き、国会で徹底した審議をすることが必要」などとする緊急アピールを発表し、集会への参加を呼びかけた。【門田陽介】
毎日新聞 2006年12月2日
教育基本法改正：市民団体、県と県教委に申し入れ ／広島
教育基本法改正を阻止しようと、広島市内の市民団体「教育基本法改悪反対！ヒロシマ実行委員会」（由木栄司実行委員長）らが３０日、県と県教委に申し入れ書を提出した。
申し入れ書では、９月議会で小笠原道雄・県教委委員長が、同法は教育を受ける権利などを規定した憲法２６条に基づき制定されたと答弁したことに言及。「憲法や教育基本法がアジア太平洋戦争の反省から再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意して制定されたことは明らか」などと批判し、「被爆地広島の教育は平和と民主主義にこそ関心が寄せられるべき」と指摘した。
また、県教委が国旗・国歌の強制を違憲とした東京地裁判決（９月２１日）以降もこれまでどおりの指導を継続するとの見解を示したことについて、「思想良心の自由を侵害するなど、謝罪や反論も出来ないままにこれまでの見解を繰り返したにすぎない」などと批判した。【下原知広】
毎日新聞 2006年12月1日
北星女子中高あて中傷メール相次ぐ 教基法改正案に反対「何教えてる」
在校生が、教育基本法改正案に反対する意見書を安倍晋三首相に送った北星学園女子中高（浅里慎也校長、札幌市中央区）に対し、同校や教諭を非難、中傷する複数のメールやファクスが届いていたことが３０日、分かった。
同校によると、生徒たちの意見書送付が報道された１１月１７日からの数日間で、「おまえら何を教えてるんだ」「偏向教育だ」などと学校を非難するメールとファクスが計１０通、電話が数件あった。
一方、「自主的な取り組みに感動した」など生徒の行動を支援する激励のメールや手紙も十数件あったという。
札幌弁護士会（藤本明会長）は３０日、中傷メールの送り主らに「子供たちの成長発達する権利を奪うもので、強く非難されるべきだ」との声明を出し、法改正反対の声明とともに首相あてに１日に郵送する。
北海道新聞 2006年12月1日
特別決議 日本の教育と子どもの未来をとざす教育基本法「改正」法案は廃案にせよ
二〇〇六年地域民主教育全国交流研究集会・兵庫県民間教育団体合同研究集会
一、私たちは十一月二十四日〜二十六日、兵庫県西宮市で、地域民主教育全国交流研究会と兵庫県民間教育団体連絡協議会の 合同全国研究集会を多くの市民・父母・教職員の参加を得て開催した。私たちは、教育基本法「改正」法案が衆議院で与党単独で採決され、十一月二十二日から参議院特別委員会での論議が始まるという緊急事態の中で集まった。私たちは、開会集会・分科会・総会・交流会など、大会の全体を通して、子どもと教育をめぐる今日の事態と展望とを、全国各地の現状や実践を通して、真剣に交流し研究を行った。
私たちは、現教育基本法の前文＝憲法が目指す理想の実現は「根本において教育の力にまつべきものである」という根本精神、すなわち、日本人一人ひとりが自律した「人格」へと発達し完成されていく「自由」、各人がもつ普遍的人格の尊厳は、国家の側から統制したり、制限したりしてはならないということについて、語り合った。
二、私たちは、いじめ自殺問題、生徒の殺人事件問題などに象徴される子どもたちの切実な姿を、人間らしい成長と発達を根底から妨げられている事態として話し合った。そこではフィンランドの子どもたちと日本の子どもたちとの違いが決定的な問題となった。フィンランドの高校生たちは「幸せな生活は、お金や人との比較での競争的価値でなく、自分が安心していられるか、生活に満足できているかだと思う」と語っている。それに対して日本の子どもたちは「競争原理」と「自己責任」論の中で「人間的生存の権利と発達の自由」が十分に保障されず「危機」にさらされているのではないかと語り合った。
いま、政府与党はそうした「危機」のなかで、子どもたちの行為の「規範」や「規範意識」の弱さをしきりに強調している。けれども彼らは、子どもがなぜいじめ自殺に象徴されるような事態を引き起こしているかについて、その根源的な原因とその因果関係をリアルに語ることができないでいる。しかも彼らは「規範」の形成は法律以前の問題だと言いながら、「規範」や「規範意識」を強めるには、最後にはそれらを「強制」しなければならないという論理をとらざるを得なくなっている。安倍内閣が教育基本法の「改定」を「強行突破」しようとする姿勢がそこにははっきりと象徴されている。
三、来年四月に実施されようとしている「全国一斉学力テスト」はPISAの学力観を形式的に取り入れたものでしかなく、成績の公表と学校評価・バウチャー制導入などは、子どもの人格形成における矛盾を一層広げるだけであることを、本大会では「数値目標による学校評価」のさまざまな動向を通して明らかにすることができた。
今、子どもたちの「学び」に求められているのは「競争」と「市場原理」ではなく、「地域に根ざし、世界に向き合う」「教養」であると私たちは考える。私たちは子どもたちが抱えている「問い」を深く受けとめ、彼らが自らの「問い」を考え続け、世界と自己についての理解を深めながら、生きていくための「教養」を育てる教育実践・学習指導について模索・研究しあつた。
四、教育基本法「改正」案の方向が、もしも「教育再生会議」の始動とともに、本格的に推進されるならば、歴史的とも言うべき教育の全面的改編につながりかねないであろう。
そこでは国家による教育管理のいわば「入り口」だけでなく「出口」への強化が一層図られることになろう。「入り口」は学習指導要領・検定教科書による規制であり、「出口」は学校評価・教員評価・免許更新制などによる規制である。それは地方自治体や学校や教師の「自主性・創造性」という名における、市場原理の貫徹である。その法的根拠に教育基本法「改正」と教育振興計画の国家による策定が位置づくということになれば、私学も含めて学校間に激しい格差と分断がもたらされることになろう。その結果「社会から排除されかねない生活困難層を多く抱えた貧民学校」と「学力テストと進学実績を商品にした教育サービス学校」とが生まれるであろう。
こうした施策が激しい抵抗・反発を導き、被害者である子ども・青年、父母自身からの激しい異議申し立てが噴出してくるであろう。私たちはいっそう子ども・青年の声に耳を傾け、子どもを一人として排除しない実践的取り組みをさらに強めていくこと、地域住民・父母を本格的な教育・学校づくりのパートナーとして受けとめることを確認しあつた。
五、町村の合併やそれにかかわる高校を含めた学校や保育所の統合は、地域社会の暮らしと文化を大きく変え、人と人とのつながりをますます弱め、子どもを育む土壌の崩壊に拍車をかけている。また、家庭においても「受益者負担」などにみられるように「家庭のことは家庭で」という「自己責任」論の風潮が生活の諸領域に浸透し、子どもを育てることが「困難で辛い」ものとなり、親の肩を重くしている。
現代家族の変容、「格差社会」の浸透は、地域の子育ての営みを根底から再創造することを求めている。子どもの育つ文化を家庭で組織することも限界にきているなかで、子育てをみんなで支え、実践する人々のつながりが地域社会に生まれてきている。私たちは国家の「強制力」ではなく、地域からつくつていく市民的共同、そのような「市民的・人間的文化的絆」をとおしてこそ、子どもたちの自主的な「規範」が育っていくことを本大会で学びあつた。
六、教育行政・政策は「良い教師」像と「悪い教師（指導力不足教員）」像を専制的につくりだすことによって、従来の教師の「専門職性」を解体・再編しようとしている。同僚を「仲間」としての関係で良好に保とうとする志向性や、子どものためなら私生活の一部をも犠牲にしてかまわないという「献身性」といった、これまでの「教員文化」が今急速に崩れつつある。教師の「専門職性」の「解体」は教師からやる気と自信を奪い、教育実践そのものの変質をもたらしかねない事態になっている。教育基本法「改正」はその「総仕上げ」となるであろう。
以上のような困難な事態のなかで「それでも教師であり続ける」ためには、私たちは今こそ教育基本法が示している「個の尊厳を重んじ真理と平和を希求する人間の育成」そして「平和的な国家及び社会の形成者」としての国民の育成という目的と目標を高くかかげなければならない。自らの実践を進めるエネルギーは教師の生き方とも深く結びついていることを確認しあつた。
七、私たちは、戦前・戦中、あの戦争に流されていった日本人の根本的弱点を見据える必要がある。この弱点は今でも決して なくなっていない。周囲に流されていく日本人の弱点、それを自分の問題としてもう一度厳しくとらえかえさねばならない。
教育基本法「改正」をめぐる緊迫した情勢にいる私たちは、今こそ、交流研や兵民教を始めた初心を忘れないようにしたいと決意し合った。
日本の教育と子どもの未来をとざす教育基本法「改正」案は廃案にせよ！ これが本大会での私達の総意である。
教育基本法改正：参院で審議入り 「在日の子はさらに委縮」３世の金光敏さん ／大阪
◇愛国心教育強まれば「在日の子はさらに委縮」−−学校飛び回り支援する金光敏さん指摘
教育基本法改正案が１７日、参院で審議入りした。教育の機会均等を定めた現行法の下でも、十分な教育を受けられなかった在日コリアンらは複雑な思いを抱いている。
大阪市生野区の在日３世、金光敏（キムクァンミン）さん（３５）の亡くなった母呉勝子（オスンジャ）さんは戦後、鉄くずを拾って家計を助ける傍ら、小学校に通ったが、教室で「外人」といじめられ、自然に足が遠のいた。
それでも、国語辞典を引きながら懸命に新聞を読み、子どもたちの学校の書類はたどたどしい字を書いて提出した。「私は、学校に通えんかったから頭が悪い。あんたは高校に行っておくれ」。そう嘆く母がふびんで、恥ずかしかった。狭い長屋の一室で靴作りの内職を続け、金さんが高校生の時、がんのため４２歳で亡くなった。
教育基本法制定から５９年。在日の人々にとっては、その理念が十分に生かされてきたとは言いがたい。日本在住の外国人が約２００万人に達し、学校現場の多国籍化は進む一方だが、在日の子どもたちの多くは本名を隠しながら生きているという。
在日コリアンの教育支援の専門家として、府内の学校を飛び回る金さんは「愛国心教育が強まれば、在日の子はさらに委縮する。改正案を進める人々は、日本の学校には、日本人の子どもしかいないと思い込んでいる」と指摘する。【大場弘行】
毎日新聞 11月18日
教基法改定と改憲、廃案・撤回を 京の宗教者ら抗議文
京都の宗教者でつくる「京都宗教者平和協議会」と「世界の平和を求める京都宗教者連絡会」が連名で、教育基本法改定案の廃案と改憲手続き法案の撤回などを求める抗議文を、３１日までに政府と各政党に提出した。
抗議文では、教基法の改定案を「戦争遂行のための教育を行い、戦前の『忠君愛国』を復活させる道を開くもの」と批判。宗教者がかつて、軍国教育によって侵略戦争へ青年を駆り立てる道を止められなかった反省などを踏まえ「即時廃案」を要請するとしている。
また改憲手続き法案についても「重要な国是で世界の宝と称される日本国憲法を、有権者の過半数ではなく２割台の賛成で変えられるというもの」と撤回を求め、「平和憲法」を世界に発信する国づくりを訴えている。
京都新聞 2006年11月1日