教育３法案、衆院通過＝与党、来月中旬の成立目指す
教育改革関連３法案は１８日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院に送付される。与党は週明けの２１日にも参院での審議をスタートさせる方針で、６月中旬の成立を目指している。
今国会の最重要法案に位置付けられる３法案は、教員免許更新制の導入、教育委員会制度改革などが柱。安倍晋三首相は、３法改正の実績や教育再生会議が近くまとめる第２次報告を国民に示し、夏の参院選でも教育重視の姿勢を強く訴えていく考えだ。
教育３法案が衆院通過 「国を愛する態度」養成
安倍内閣が今国会の最重要法案に掲げる教育改革関連３法案は１８日午後の衆院本会議で、自民、公明の与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。民主党の対案は否決。参院では週明けの２１日から審議入りし、野党は反対するものの、今国会で成立の見通しだ。与党は社会保険庁改革関連法案など他の重要法案も審議加速を図る方針。
教育３法案のうち、学校教育法改正案は義務教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことなどを明記し、組織運営強化のため小中学校などに「副校長」や「主幹教諭」ポスト新設のほか、教育水準向上のため学校評価を行うことなどを盛り込んだ。
また、地方教育行政法改正案は文部科学相の教育委員会に対する是正指示、要求権を新たに規定。教員免許法および教育公務員特例法改正案では、教員免許を２００９年４月から有効期間１０年の更新制とし、３０時間の更新講習を義務付けた。
北海道新聞 2007年5月18日 14:31
教育３法案 自公が強行 石井議員反対討論 与党、異例の付帯決議 衆院委
自民、公明両党は十七日の衆院教育再生特別委員会で、教育に対する国の介入を強化する内閣提出の教育三法案の可決を強行しました。日本共産党、民主党、社民党、国民新党は反対しました。傍聴席は採決を見守る教職員・父母などで埋まりました。
日本共産党の石井郁子議員は反対討論で「わが国の教育の根幹を定める教育三法案をわずかな審議時間で採決することは言語道断」と採決強行を批判しました。
石井議員は三法案について廃案を求め、その理由を表明しました。愛国心など徳目を義務教育の目標にする学校教育法改定案は「時の政府が掲げる特定の価値観を子どもに強制し、憲法が掲げる内心の自由を侵害するものだ」と述べ、教員免許法等改定案は「教員の身分を不安定にする」と批判。地方教育行政法は「地方教育行政および学校への国の関与を強化する」「日の丸・君が代の実施も是正の対象としており、学習指導要領・教育振興基本計画を押しつける手段に使われることは明らかだ」と訴えました。
十七日の同委員会では教育三法案に対する十一項目の付帯決議を自民・公明の賛成で可決しました。内閣提出の法案に与党単独で付帯決議をつけるのは異例のこと。与党から見ても法案に不備・懸念があることを示すものです。
付帯決議は第二項で「学校教育を振興するため、教職員定数と教育予算のいっそうの拡充に努めること」としています。
しんぶん赤旗 2007年5月18日
政治から中立な教委に 中央公聴会で木村公述人 副校長など新設を評価 衆院特委で大口氏が質疑
１６日の衆院教育再生特別委員会の中央公聴会で公明党の大口善徳氏は、
「市の教育委員会（教委）や学校の現場など子どもたちに近い所に権限を移譲することが教育の活性化につながる」と強調するとともに、教委の役割について「（時の首長の意向に左右されない）安定性と継続性、政治からの中立性を確保できる」と指摘。その上で、教委の体制充実を図る政府提出の地方教育行政法改正案と、民主党案のように首長の意向を反映させた教育行政に関して、公述人の見解を求めた。
木村孟・前中央教育審議会副会長は「現在の制度で安定性や継続性、政治からの独立を徹底して追求するのが民主主義を標榜する日本のやり方」と強調。民主党案のように政治的中立性を損ねる教育については「危険が伴う」と警告した。
また、大口氏は、学校教育法の改正による副校長など新たな職の設置について評価を求めた。
木村氏は、校長が一人で行う学校運営について、運営の非効率化、教員との意思疎通の不足などを懸念し、「裸の王様になる」と指摘。副校長などの新設を評価した。
公明新聞 2007年5月17日
教育３法案、特委で可決＝１８日に衆院通過
衆院教育再生特別委員会は１７日夕、政府提出の教育改革関連３法案と民主党対案について採決を行い、政府案を与党の賛成多数で可決した。１８日には衆院本会義で可決し、参院に送付される見通し。「教育再生」を掲げる安倍内閣が今国会の最重要法案に位置付けた３法案は、会期内成立が確実になった。
採決前の各党討論では、民主党が「昨年の教育基本法改正に続き、今回の３法案の中身は、当初の意気込みに比べてあまりにも貧弱で中途半端」などと政府案を批判。野党側は同日の採決に反発したが、混乱なく議事は進行、民主党案は否決され、政府案が可決された。これに先立つ締めくくり総括質疑では、野党側の批判に対し安倍晋三首相が「内閣の使命は教育再生に取り組んでいくことと認識。だからこそこの国会に間に合うように、この３法案を提出した」と強調。「以前から議論されていたことであり、むしろもっと早くやるべきだった。決して拙速ではない」と反論した。
政府提出の３法案は、教育職員免許法、地方教育行政法、学校教育法の各改正案で構成される。うち教免法は、教員の質向上を目的に、現在は終身有効の教員免許に１０年の有効期限を設け、更新には３０時間程度の講習を義務付ける。地教行法は、教育委員会制度改革が柱。緊急の場合、国が教委に対し「指示」できる権限を新たに規定した。
学教法では、教育基本法の改正を受け、「我が国と郷土を愛する態度」などの文言で「愛国心」を義務教育の目標に盛り込んだ。併せて、学校の組織運営体制の強化として、「副校長」や「主幹教諭」など新たな職を置くことができるとした。
特別委は３法案の採決に際し、(1)免許状更新講習の受講者負担を軽減するため国による支援策を検討する(2)大学における教員養成課程の見直しなどに努める−など１１項目にわたる付帯決議を行った。（了）
時事通信 2007年5月17日
教育改革、参院選の争点に＝安倍首相
安倍晋三首相は１７日夕、教育改革関連３法案が衆院教育再生特別委員会で可決されたことに関し、「教育再生は内閣の最重要課題だ。参院選挙でも教育再生の方向性をお話しするのは、当然の責務だ」と述べ、参院選でも教育改革を争点として訴えていく考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。（了）
時事通信 2007年5月17日
教育３法案を特別委で可決
教員免許更新制などを盛り込んだ教育改革関連３法案が１７日夕の衆院教育再生特別委員会で自民、公明の与党の賛成多数で可決された。同法案は１８日午後の衆院本会議でも可決、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。民主党提出の対案は与党や共産、社民、国民新３党の反対で否決された。
政府、与党は７月の参院選をにらんだ安倍内閣の実績づくりのため、同改革法案を最重要法案と位置付けており、審議を加速させる方針。これに対し、野党側は徹底審議などを主張して抵抗を強める構えだ。
安倍晋三首相は採決に先立つ締めくくり審議で、民主党の笠浩史氏の質問に対し「教育改革に対する国民の要請は強く、私の内閣の使命は教育再生に取り組むことだ」と言明。今国会で法案成立を目指す意義について「緊急に必要とされている改革であり、決して拙速ではない」と強調した。
３法案のうち、学校教育法改正案は義務教育の目標に「国と郷土を愛する態度」を明示し、小中学校での「副校長」ポストの新設などを規定。地方教育行政法改正案には教育委員会への文部科学相の是正指示、要求権を盛り込んだ。教員免許法および教育公務員特例法改正案では教員免許に１０年間の有効期間を設け、３０時間の更新講習を義務付けた。
日刊スポーツ 2007年5月17日
教育３法案は廃案に 中央公聴会 公述人から批判相次ぐ
与党が十七日採決をもくろむなか、衆院教育再生特別委員会は十六日、中央公聴会を開きました。五人の公述人が意見を述べ、教育三法案の廃案や内容に異論を唱える主張が多く出ました。
都留文科大学の田中孝彦教授は「国家が教育目標を設定し、競争を組織し、教師の自主性と創造性を低下させることにつながる法案は廃案しかない。より丁寧で本質的な教育再生論議を行う必要があり、論議の土俵の再設定が必要だ」と三法案の廃案を求めました。
全日本教職員組合の米浦正委員長も「三法案は相互に影響し合って、子どもの成長・発達を助けるという教育の目的を、『愛国心』や『規範意識』を押しつけるものへと変質させ、従わない教員は免許を奪って失職させるなど、教育の国家支配・統制をめざすものだ」と批判し、「三法案の廃案を強く求める」と述べました。
地方自立政策研究所の穂坂邦夫理事長は、教員免許制度導入について、「運用をうまくしないと大変おかしなことになるのではないか」と疑問を呈しました。
東京都教育委員会の木村孟委員長（与党推薦）は、日本共産党の石井郁子議員の質問に答え、「それほど日本の子どもの学力が下がったとは思っていない。教育改革の論議はネガティブな面を出しすぎている。『教育再生』という言葉には賛成しない」と話しました。
しんぶん赤旗 2007年5月17日
国の関与は限定的に 文科相の指示など参考人に見解求める 衆院教育特委で西氏
１５日の衆院教育再生特別委員会の参考人質疑で公明党の西博義氏は、教育における国の責任の果たし方について「文部科学相の教育委員会への『指示』などは極めて抑制的な運用に努めるべき」との考えを表明し、参考人の見解を求めた。
名古屋大学大学院の中嶋哲彦教授は「教育が（自治体の）自治事務に位置付けられることは重視されなければならない。自治事務は地方自治法で自治体が自ら判断すべきものと定めている」と指摘、「国の関与は、極めて限定的にしないと権限の濫用につながる」との考えを示した。
また、西氏は、地域で学校を支える学校運営協議会の現状と課題を聞いた。
京都市教育委員会の門川大作教育長は、同市では、協議会の設置を求める学校数が予想を上回る状況と報告。「学校、家庭、地域が批判し合う関係から、ともに学校を高め、地域ぐるみで子どもを育む関係ができてきている」と強調。一方で、地域の協力が教員の負担軽減につながる仕組みへの転換が今後の課題だと述べた。
公明新聞 2007年5月16日
教育改革法案で公聴会 西、伊藤氏が見解求める 富山、松山両市で開催
衆院教育再生に関する特別委員会は１４日、教育改革関連法案について、富山市と松山市で地方公聴会を開き、公明党から西博義、伊藤渉の両氏が公述人に見解を聞いた。
松山市で西氏は、知事が私学に関して教育委員会に助言を求められるとすることについて、私学関係者の考えを聞くとともに、副校長などの新設を可能にする改正点について、見解を求めた。
新田高校の片岡至校長は、教委の私学に関する助言について「議論の当初から高い関心を持っていた」とし、あくまで知事部局に対してであり、私学への直接の助言ではない点を高く評価した。
愛媛県教育委員会の井関和彦委員長は、学校関係者の多忙ぶりに言及し、新たな職の設置について「大変望ましい」との見解を示した。
一方、富山市の公聴会で伊藤氏は「教員は生徒以外にも事務や保護者らとのかかわりが近年著しく増え、多忙化の度合いが顕著ではないか」とし、教員支援の必要性について見解を求めた。
富山国際大学付属高等学校の西川弘校長は、自身の体験を踏まえ、伊藤氏の指摘に賛意、支援体制充実が望ましいとの見解を示した。
公明新聞 2007年5月15日
「現行制度の検証を」 教育３法案地方公聴会 懸念や要望次々
衆院教育再生特別委員会は十四日、富山市と松山市で教育三法案に関する地方公聴会を開きました。公述人からは前回（九日）同様、教育への国の権限関与を強めることに懸念が相次ぎました。しかし公聴会終了後の記者会見（富山市内）で、自民党の大島理森筆頭理事は「地方に出向いて意見をうかがうのはこれが最後になるだろう」と述べ、採決を急ぐ考えを示しました。
富山
富山市の公聴会では、文部科学相の教育委員会に対する「是正の要求」「指示」を新設する地方教育行政法改定案について、森雅志・富山市長が「改善の指示は現行制度でもできる。現行制度で本当に不十分なのかという検証をもっとしてほしい｣と疑問を呈しました｡
八木近直・富山県教育委員長は「教委がなすべきことをしていないことはあった」と、富山県が発端となった高校の未履修問題での反省を述べた上で、「文科相の指示は、恣意（しい）的な運用がないように、極めて例外的な措置であると明確にしてほしい」と注文しました。
日本共産党の石井郁子議員は「学校教育法改定案が、文科相の定めで学校評価を行うとしていることについて懸念はないか」と質問。西川弘・富山国際大学付属高等学校長は「私学の評価はそれぞれの学校がやっている。これからも同じようにやらせてほしい」と求めました。
松山
松山市で中村時広市長は、法案の見直しは子どもを取り巻くさまざまな問題の「有効な解決策の一つ」とした上で、「免許更新制」の導入で新たに研修を行うことについて、市独自の研修に年二十三時間費やしており、さらに研修が加わると教師への影響が大きくなると指摘。文科相の「是正の要求」「指示」に関して、「無条件に近い形で指示できるなら趣旨が違うが、条件がつけられるのであれば現在の法律と変わらないのでは」と述べました。
私立学校に対して「助言・援助」が可能となることについて片岡至・私立新田高校長は「私学としての建学の精神がなくなるのではないか。現状どおりを希望したい」と話しました。
しんぶん赤旗 2007年5月15日
免許更新制に懸念相次ぐ＝教育3法で地方公聴会−衆院特別委
衆院教育再生特別委員会は14日、富山、松山両市で地方公聴会を開き、教育改革関連3法案について両市の市長、教育委員会、学校関係者から意見を聞いた。3法案の焦点の1つである教員免許更新制をめぐり、事務的負担や経費の増加を懸念する意見が相次いだ。
時事通信 2007年5月14日
教育改革関連法案 公聴会
政府与党が今国会の最重要法案としている教育改革関連３法案について意見を聴く衆議院教育再生特別委員会の公聴会が１４日、富山市で開かれました。
行政のトップや県教育委員長など３人が意見を述べました。
富山市の名鉄トヤマホテルで開かれた公聴会には、特別委員会の委員を務める６人の国会議員が出席しました。
教育改革関連法案をめぐっては「教員免許を１０年で更新する制度」などを打ち出している与党案と、「教育委員会の廃止」などを打ち出している民主党の対案が出されています。
委員会が指定した富山市の森市長、県教育委員会の八木委員長、富山国際大学付属高校の西川弘校長が意見を述べ、教員の免許更新制度導入について森市長は「１０年という期間で単純に教師の適正を判断できるか疑問が残り、特段の配慮が必要だ」と述べました。
また教育が抱える課題について八木委員長は「学校の業務の多様化や保護者の価値観の変化が背景にある」と指摘し、西川校長は「これまで盆栽を育てるような教育をしてきた点があり、反省しなくてはいけない」と述べました。
教育再生特別委員会の公聴会は１４日は富山市のほか愛媛県松山市で開かれ、今月９日に行われた山形市と福岡市とあわせ全国４箇所で開かれました。
団長の大島元文部科学大臣は公聴会はこれ以上は開かない考えを示していて、与党は教育改革関連３法案を今月半ばに衆議院を通過させたいとしています。
北日本放送 2007年5月14日
＜教育再生特別委＞富山市などで地方公聴会を開く
衆院教育再生特別委員会は１４日、富山市と松山市で教育関連３法案などに関する地方公聴会を開いた。教員免許法改正案が教員免許の有効期限を１０年とし、更新の講習を義務付けていることについて、国による支援策を求める意見が相次いだ。
毎日新聞 2007年5月14日 21:11
衆院教育再生特別委が愛媛で公聴会
衆院教育再生特別委員会は１４日、改正教育基本法を踏まえた政府の教育改革関連３法案と、民主党の対案に関する地方公聴会を松山市内のホテルで開き、公述人の中村時広松山市長と井関和彦県教育委員会委員長、片岡至新田高校長が賛否両論の意見を陳述した。
教育委員会に対する文部科学相の是正指示権を新たに規定する地方教育行政法改正案に対し、中村市長は「国がいつも正しいとは限らない。市町村の方が地域と連携を取りスピーディーに動ける立場にあり、いじめなどの問題が起きたときには現場を中心に据えるべきだ」と異議を唱えた。
井関委員長は、終身制の教員免許を１０年の更新制にする教員免許法改正案について「制度運用のコストが過重にならないように」と要望。片岡校長は、建学の精神に基づく独自性を発揮するため、私学の監督権限を教委ではなく従来通り知事に持たせるとした地方教育行政法の改正案を評価した。
愛媛新聞 2007年5月14日
教育３法、１６日の採決提案＝与党
１０日開かれた衆院教育再生特別委員会理事会で、与党は１６日に教育改革関連３法案の締めくくり質疑と採決を行うよう提案した。野党側は中央公聴会を開くよう求めてこれを拒否。１１日の理事会で再度協議する。（了）
時事通信 2007年5月11日
是正指示で知事意見割れる 山形、福岡で教育再生特別委公聴会
衆院教育再生特別委員会は９日午後、山形、福岡両市で教育改革関連３法案に関する地方公聴会を開いた。文部科学相の教育委員会に対する是正指示権について、斎藤弘山形県知事が地方分権の立場から批判。全国知事会長の麻生渡福岡県知事は理解を示すなど賛否が割れた。斎藤知事が「地方分権に反する。現行制度で十分だ」と批判した。麻生知事は「地方自治法の範囲内だ」と述べ、理解を示した。
共同通信 2007年5月9日
国関与、厳格運用を要請＝教育3法で地方公聴会−衆院特委
衆院教育再生特別委員会は9日、山形、福岡両市で地方公聴会を開き、教育改革関連3法案について知事、教育委員会、学校関係者から意見を聞いた。3法案の焦点である教委制度改革では、教委に対する国の是正要求と指示権の厳格な運用や地方自治体の意思尊重を求める声が相次いだ。
麻生渡福岡県知事は、教委指示権などについて「地方自治法の範囲内に収まっている」と述べ、一定の理解を示した。その上で「地方の立場を十分考えて、地方の意思を尊重しながら運用してほしい」と強調した。
時事通信 2007年5月9日
５６時間程度で採決環境整う 教育３法案で自民大島氏
衆院教育再生特別委員会の筆頭理事を務める自民党の大島理森元文相は６日午前、ＮＨＫの討論番組で、政府の教育改革関連３法案の採決について「前臨時国会での教育基本法の議論に近い形を野党の理解をいただいてつくってみたい。その上で結論を出す作業に入っていかなくてはならないとの思いだ」と述べ、昨年の臨時国会での改正教育基本法の衆院審議時間の５６時間程度に達すれば採決の環境が整うとの認識を示した。
３法案の審議時間は４月１７日の衆院本会議を含めこれまで約２４時間。今後は５月９日の山形、福岡両市での地方公聴会などの審議日程が決まっている。
また大島氏は政府の教育再生会議が検討する道徳教育（徳育）の教科化について「（教科化し）評価の対象にすることは、自民党もそこまでは考えていない」と明言。同番組に出席した公明党の西博義氏も「教科にして評価することには反対だ」との考えを表明した。
時事通信 2007年5月6日