教育基本法改正情報センター

教育基本法「改正」情報センター代表、佐貫浩・法政大学教授)は、市民・国会議員ほか、教育基本法「改正」に関心をもつ方々が、問題の広がりと深さを理解できるような情報提供を行っていきます。
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最終更新日 2009年4月26日

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 fle1947@stop-ner.jp
改憲国民投票法案情報センター(リンク)
国立大学の運営費交付金を競争的に配分すべしとする方針が教育再生会議から打ち出されました。これでは、安心して学べる地方国立大学が地方から消えてしまいます。国立大学改革にも目を向けましょう!
国立大学法人法に反対する新首都圏ネット トピックス:運営費交付金の競争的資金化問題
新聞報道
海外メディアの反応
全国紙・専門紙社説
2008年7〜9月
学力テスト結果 公表し上位の地域に学べ(9/19) ほか
2008年1〜6月
2007年7〜12月
2007年4〜6月
2007年1〜3月
2006年11〜12月
2006年4〜10月
地方紙社説
2008年9月

2008年8月
2008年7月
2008年6月

2008年5月
2008年4月
2008年3月

2008年1〜2月

2007年11〜12月
2007年9〜10月

2007年7〜8月
2007年6月
2007年5月
2007年4月
2007年3月
2007年2月
2007年1月
2006年12月
2006年11月(衆院採決以降)
2006年11月(衆院採決まで)
2006年6〜10月
2006年5月まで
特集記事
コラム
地方政府・地域の動き(2008年9月)
学テ、学校別結果を開示=全国で初−鳥取」(10/3)
2008年8月
2008年7月
2008年1〜6月
2007年4〜12月

2007年1〜3月
2006年12月まで

日本教育法学会教育基本法研究特別委員会編『憲法改正の途をひらく 教育の国家統制法−教育基本法改正政府案と民主党案の逐条批判<新版>』(母と子社)
 
注文はこちらから
(日本教育法学会教基法特別委員会サイト。消費税分がサービスとなります)
 新着情報
4月記事
  • 日本教育法学会第40回定期総会 公開シンポジウム 政権交代と教育法 2010年5月30日(日) 午後1時30分〜午後4時30分 明治大学リバティタワー 1階ホール
  • 4月10日 【社説】 熊本日日新聞 新検定教科書 「詰め込み」逆戻りに懸念
  • 4月8日 【社説】 徳島新聞 小学校新教科書 「脱ゆとり」の混乱を防げ
  • 4月6日 【社説】 福島民友新聞 高校無償化/公私の格差解消に配慮必要
  • 4月6日 【社説】 西日本新聞 厚い教科書 指導力向上に支援も要る
  • 4月5日 【社説】 北海道新聞 厚い教科書 学ぶ意欲につなげたい
  • 4月3日 【社説】 秋田魁新報 厚さ増す教科書 質の向上こそ問われる
  • 4月3日 【社説】 東奥日報 教員力・授業力を磨きたい 新しい小学校教科書
  • 4月2日 【社説】 愛媛新聞 子ども手当 長続きする制度へ再設計を
  • 4月2日 【社説】 南日本新聞 新教科書  分厚さを学びに生かせ
  • 4月1日 【社説】 神戸新聞 新教科書検定 現場支援こそ厚くしたい
  • 4月1日 【社説】 山陽新聞 教科書検定 生きた知識にどうつなぐ
  • 4月1日 【社説】 高知新聞 小学教科書 「重み」に耐えられるか
  • 4月1日 【社説】 沖縄タイムス 新検定教科書 詰め込み復活の懸念が
  • 4月1日 【社説】 琉球新報 集団自決記載 軍関与の正確な記述を
  • 4月1日 【社説】 朝日新聞 小学校教科書―「分厚い」を「楽しい」に
3月記事
  • 3月31日 【社説】 讀賣新聞 新教科書検定 充実した内容をどう生かすか
過去の記事はこちら


文部科学省・中央教育審議会

教育振興基本計画 中央教育審議会答申と閣議決定との対照表

学習指導要領新旧対照表
小学校 総則道徳  中学校 総則道徳

関連新聞記事2008年9〜10月
試行試験に参加へ=OECDの大学評価

通達・中央教育審議会答申など
運動・情報交流

憲法・教育闘争ニュース No.38 県民過半数署名めざし職場、地域から
バックナンバー
内閣府・教育再生懇談会
教育振興基本計画に関する緊急提言
2008年5月20日

●新聞記事 2008年1〜5月

教育再生懇:第1次報告 小3から英語、5000校 留学生30万人計画 ほか
●規制改革会議
2007年12月25日 規制改革推進のための第2次答申−規制の集中改革プログラム−  概要
2007年12月11日 学習指導要領に関するアンケート調査結果
資料紹介
学習指導要領案新旧対照表(総則)
東京都君が代嘱託採用拒否事件原告団・弁護団声明 2008年2月7日
関連新聞報道
「君が代」強制に歯止め 不起立訴訟 都に賠償命じる 東京地裁 職務命令は「合憲」/君が代不起立:再雇用拒否は違法 都に賠償命令 東京地裁 ほか
学力テスト関連情報
経済界
経済界の動き
教育基本法改正情報センター発
これまでのセンターのとりくみ
■第166国会関連情報 教育3法案 教育再生会議(首相官邸)
 
教育再生ホットライン(リンク)
 いじめ問題への緊急提言
(11/29)
■第165国会審議情報
教育基本法に関する特別委員会名簿(2006年10月25日現在)

徹底監視!教育基本法「改正」法案審議
議事録・TV録画はこちらのサイトから
文科省の動き
伊吹文科大臣不正疑惑
「歴史と古典を学べ」=文科相が新職員に訓示(4/9)
教育基本法改正法成立を受けての文部科学大臣談話('06/12/15)
■第164国会審議情報
          
進む「改正」の準備・先取り
もっと見る
法律家の声
全国および各地の
40声明・意見書を掲載・紹介。

日弁連「教育基本法改正案 このままでは反対です」のページ 9月に発表した「教育基本法改正法案についての意見」のポイントや、各地の弁護士会の会長声明等一覧などを掲載。

日弁連「教育基本法『改正』をとめよう!緊急市民集会」(11/14)

世論操作
タウンミーティング:青森で県職員大量動員も 全国調査(11/18)やらせ「謝礼金」、全タウンミーティングで調査へ(11/15)

世論調査
■「改正」反対運動
2007年

「こどもはお国のためにあるんじゃない!」市民連絡会 スタート集会(9/23)/改正教育基本法は違憲 「愛国心強要」と都民提訴(9/21)
2006年11〜12月
2006年9〜11月
2006年7〜8月
2006年5〜6月
2006年4月まで

教育専門家の声

市民・識者の声

団体の声明

通信ふぁいる
憲法・教育闘争ニュース
  バックナンバー
■本の紹介
教育学関連15学会・共同公開シンポジウム準備委員会編『新・教育基本法を問う 日本の教育をどうする』2007年8月
犬山市教育委員会編全国学力テスト、参加しません。犬山市教育委員会の選択 2007年4月
田中孝彦・世取山洋介編『安倍流「教育改革」で学校はどうなる』2007年3月1日発売
教育科学研究会編『教育基本法の「改正」を許さない』
2006年10月
教育学関連15学会・共同公開シンポジウム準備委員会編
『教育基本法改正案を問う』2006年10月
渡部昭男『格差問題と「教育の機会均等」』
2006年9月
佐貫浩『教育基本法「改正」に抗して―教育の自由と公共性―』2006年6月

 書評・著者から
「改正」推進運動
教科書改善の会 出版社を支援へ 有識者114人賛同(7/25)
基本資料(教育基本法と「改正」案、経緯など)
教育基本法   教育基本法改正案(政府案)
日本国教育基本法案(民主案)
  3者対照表(PDF)(Word)
日本国教育基本法案(民主案)の衆参の異同
教育勅語
その現代語訳排除失効確認決議
旭川学テ事件最高裁判決(1976年5月21日)
教育基本法案について(文部科学省サイト)
 「教育基本法案について」(文部科学広報第77号)
学校における国旗及び国歌に関する指導について (通知)・国旗及び国歌に関する関係資料集
  
もっと見る
逐条解説・批判
日本教育法学会 教育基本法研究特別委員会『教育の国家統制法』
教育基本法改正問題関連文献一覧

教育基本法「改正」反対講師マニュアル(リンク)
政党の動き
自由民主党
10事業「不要」と判定 自民PT、文科省ヒアリング(6/5)
文教・科学技術予算の充実に関する決議(自民党政務調査会文部科学部会・文教制度調査会 2007年10月5日)

2007年
2006年9〜12月

2006年8月まで
公明党
公明党 『公明党マニフェスト2007政策集』

2007年6月まで
2006年12月まで
民主党
高校無償化法案を参院提出=民主(3/18)
2007年1〜12月
2006年9〜12月
2006年8月まで
日本共産党
主張 国際学習到達度調査 学ぶ意欲育てる自由と条件を(12/7)

2006年12月まで
社会民主党
参議院選挙公約2007
9条と年金を壊す安倍内閣に審判を!!

国民新党
日本を変えよう!『夢と希望をもてる国づくり』 第21回参議院議員選挙 わが党の選挙公約